プレスリリース

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　北海道大樹町（本庁：北海道広尾郡大樹町、町長 酒森正人）とSPACE COTAN株式会社（本社：北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長 小田切義憲）は、アジア初の民間にひらかれた商業宇宙港「北海道スペースポート（以下、HOSPO）」のプロジェクト資金として、2021年9月から2022年1月の期間で、新たに北海道内外の延べ48社から企業版ふるさと納税として合計4億6,270万円の支援をいただいたことを発表いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　これにより、本取り組みへの2021年度の企業版ふるさと納税の寄附は延べ68社、合計6億2,350万円となり、2021年度目標金額の5億円を達成いたしました。寄附の内訳は、航空公園機能拡充事業：4億3,150万円、航空宇宙関連ビジネス推進事業：1億9,200万円となります。この件数および金額は過去2年間（令和元年〜2年）の全国の企業版ふるさと納税と比較すると上位レベルの支援件数・金額となり、国内における宇宙産業への関心の高まりを象徴するものとなりました。また、2020年度、2021年度を合わせた累計の企業版ふるさと納税は、延べ74社、合計7億1,700万円（航空公園機能拡充事業：5億2,430万円、航空宇宙関連ビジネス推進事業：1億9,300万円）となります。
　現在は、さらなる企業版ふるさと納税の寄附を募集しているほか、内閣府と地方創生交付金の最終調整を進めており、2022年度には新たなロケット射場LC-1の着工を行う予定です。2023年度にはLaunch Complex-1（LC-1）完成、並びにスペースプレーン実験のための滑走路300m延伸を進めます。大樹町およびSPACE COTANは、”宇宙版シリコンバレーをつくる”というビジョンの実現に向け、北海道スペースポートを早期に拡充し、アジアのハブ宇宙港として日本の宇宙産業を支えていくとともに、宇宙港を核とした地方創生に取り組んでまいります。

【2021年9月〜2022年1月の期間に寄附いただいた企業の一覧】※順不同
株式会社アルプス技研、北海道電力株式会社、岩田地崎建設株式会社、株式会社JSOL、第一カッター興業株式会社、株式会社アミノアップ、株式会社梓設計、株式会社アインホールディングス、株式会社そら、三共電気工業株式会社、帯広日産自動車株式会社、株式会社共成レンテム、株式会社サンケミ、タイキ工業株式会社、高砂熱学工業株式会社札幌支店、ソネクション株式会社、株式会社ソリッド・ソリューションズ、B.CRISP 合同会社、相互電業株式会社、株式会社ネクサス、クリエート株式会社、株式会社 有我工業所、明治安田生命保険相互会社釧路支社、東和E&C株式会社、株式会社ドゥ・クリエーション、株式会社イデア、株式会社ドンクエンタープライズ、北海航測株式会社、株式会社マーベリック、株式会社TENGA、株式会社ハンドクラップ、株式会社ヒューマンリソーシズエージェンシー、エム・エス・ケー農業機械株式会社、株式会社エーエスピー、株式会社丸嘉、株式会社Brest、他10社


HOSPO・宇宙のまちづくりに集まった企業版ふるさと納税件数・金額は、過去2年の実績と比較すると上位レベル

　今後HOSPOは、人工衛星用ロケット射場Launch Complex-1（LC-1）とスペースプレーンの実験に対応するための300m滑走路延伸、人工衛星用ロケット射場Launch Complex-2（LC-2）を整備する計画です。これら2箇所のロケット射場および滑走路延伸の建設費用の資金として、企業版ふるさと納税等や地方創生交付金を充当する計画です。2021年度の企業版ふるさと納税の目標金額5億円に対し、企業版ふるさと納税で延べ68社、6億2,350万円の支援が集まりました。過去2年（令和元年・2年度）の全国の企業版ふるさと納税実績と比較すると68件の寄附件数は最大級、金額も上位レベルの支援件数・金額となり、企業版ふるさと納税の仕組みを地方創生・産業育成のプロジェクトに戦略的に活用した事例となりました。
　宇宙港は地方創生の取り組みとしても注目され、2021年11月には北海道の鈴木直道知事ら11道県のトップが、岸田内閣総理大臣を訪問し、地方の宇宙ビジネスの振興に関する要望を行いました。また、HOSPOが整備されることによる道内の経済波及効果は年間267億円、約2,300名の雇用創出、観光客は約17万人増加するという試算が出されています。（*1）実際にHOSPO周辺には民間ロケット会社の本社のほか、室蘭工業大学のサテライトオフィスの開設、ここ数年でドラッグストアや飲食店等の町内での開業も相次いでおり、インターステラテクノロジズ社のスタッフは70名まで増え、町外からの移住等の変化が生まれています。HOSPO応援コミュニティ「HOSPO SUPPORTERS」の加入は道内外67社となり、2021年に実施した個人を対象としたクラウドファンディングでは約200名が寄付をするなど、あらゆる企業・個人が関わることによる宇宙の民主化、宇宙ビジネスの裾野を広げることにも貢献しています。

内閣府地方創生推進事務局「企業版ふるさと納税令和2年度寄附実績について（令和3年8月27日）」
参考）寄附受入額が多い地方公共団体
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《背景》民間の宇宙ビジネス本格化に伴い、世界の宇宙港は60箇所以上が建設・運用へ。世界は、”宇宙港開発ラッシュ”

2021年、民間有人宇宙旅行が注目を集めましたが、世界的に宇宙空間の商業利用が加速し、民間企業のプレイヤーが数多く宇宙ビジネスに参画し、国主導の「宇宙開発」から民間による「宇宙産業」へと進化しています。2040年には世界の宇宙産業は100兆円超の巨大市場に成長し（*2）、地球低軌道での衛星コンステレーション、高速二地点間輸送（P2P）、月や火星への輸送、など、目的地や利用シーンに合わせた新たな宇宙輸送サービスが生まれると予測されています。既に、衛星通信サービスや地球観測（リモートセンシング）といった分野で小型及び超小型人工衛星の需要が急激に伸びており、2020年度の世界の小型人工衛星等打上げ基数は予測の倍となる約1,000基に上りましたが、人工衛星を運ぶロケットは足りていません。ロケットやスペースプレーンの打上げには射場（宇宙港）が不可欠であり、既存の射場に加えて米国・欧州・アジア等世界各地で新たな宇宙港の建設・運用が進み、今後世界60箇所以上に宇宙港が運用される可能性があります（*3）。米国では既に12の宇宙港がFAA（連邦航空局）により承認、1つの宇宙港に対して州政府による約300億円規模の投資も行われています。英国でも政府主導で宇宙港開発のための支援プログラムが実施され、7箇所で宇宙港が整備される等、世界で宇宙港開発ラッシュが起きています。　米国・ロシア・中国・欧州などの主要な宇宙国において、宇宙港は自律的な宇宙へのアクセス能力を自国で確保・維持するために不可欠な施設として位置付けられており、日本国内においても経済安全保障上も重要な機能です。人工衛星・ロケット・宇宙港のバリューチェーンを国内で構築し、各国の影響を受けずに宇宙ビジネスを継続できる体制・仕組みづくりが求められています。日本政府でも「宇宙港の整備などアジアにおける宇宙ビジネスの中核拠点化（*4）」や民間小型ロケット打ち上げのための射場整備（*5）が示されています。



世界のスペースポート計画・運用の現状（2021年9月時点）

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*1 ：北海道大樹町に新射場を整備した場合の道内経済波及効果（北海道経済連合会・日本政策投資銀行）
*2 ：Morgan Stanley #Space:Investing in the Final Frontier”(2019)
*3：Center for Strategic & International Studies及び一般社団法人Space Port Japanの公開情報を基にデロイトトーマツコンサルティング合同会社が作成
*4 ：令和3年日本政府　成長戦略実行計画
*5：内閣府宇宙産業ビジョン2030



《TOPIC１.》北海道が、世界の航空宇宙産業の聖地になる。HOSPOは国内唯一の水平型・垂直型の両方に対応した共用宇宙港

　HOSPOは、世界中のロケット打上げ事業者をはじめ、宇宙産業に携わるすべての方が利用できる、アジア初の民間にひらかれた商業宇宙港として2021年4月に本格稼働いたしました。HOSPOは、世界的にも珍しい東にも南にもロケット打ち上げ可能な立地性、晴天率の高さ、スペースポートの施設を拡張できる広大な敷地、空港や港からの良好なアクセスといった宇宙ビジネスにおいて世界でもトップクラスの優位性を持っています。また、HOSPOがある北海道大樹町は36年以上も前から宇宙のまちづくりに取り組み、JAXAや民間ロケット事業者等の航空宇宙実験の実績を積み重ねてきました。
　現在国内でもいくつかの宇宙港の建設が進んでいますが、それらの一部は国や民間企業の専用射場や、滑走路を活用した水平型打ち上げ対応のみの射場となっています。そのような中、HOSPOはあらゆる宇宙ビジネスの事業者が使える、水平型・垂直型・気球実験等に対応した多様な宇宙輸送サービスを対象とする宇宙港として唯一無二のポジションを獲得しています。HOSPOは、宇宙ビジネスとしての地の利を活かし、国内外の民間企業にひらかれた、多様な輸送システムのロケットを誘致する商業宇宙港として運営し、国内だけでなく海外のロケット打上げ需要を獲得し、日本がアジアにおける宇宙ビジネスの中核拠点となること、日本の宇宙産業育成に貢献することを目指しています。

北海道スペースポート将来イメージ図

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　2021年4月のHOSPO開港後は、既存のロケット射場（LC-0）や滑走路・機体の格納庫を活用してJAXAや民間ロケット事業者等の航空宇宙実験が活発に行われており、2021年7月は民間ロケット事業者のインターステラテクノロジズ社による2機連続のロケット打上げ成功・宇宙空間到達もニュースとなりました。HOSPO内にあるJAXAの大樹航空宇宙実験場で大気球実験や航空機・宇宙技術開発の実験が行われたり、滑走路等を活用して空飛ぶクルマの開発・サービス化を目指すSkyDrive社等の空飛ぶクルマの実験も行われるなど、HOSPOの航空宇宙ビジネスのフィールドとしての活用が進んでいます。 また、最近ではメディアのDX事業を手がけるINCLUSIVE社が人工衛星のデータを活用したビッグデータで、農業や漁業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するための実証実験を北海道大樹町で実施するという計画も発表し、宇宙のデータ利用においても動きが生まれています。さらに、2021年11月に初開催した宇宙ビジネスカンファレンス「北海道宇宙サミット2021」では、日本の宇宙ビジネスのキーマンが25名も登壇するトークセッションや地元企業とのビジネスマッチング等を行い、現地参加450名、オンライン2200名が参加、地方の宇宙関連イベントとしては最大級の盛り上がりとなりました。（*都内の宇宙カンファレンス比較）

HOSPOのロケット射場で打上げ成功したインターステラテクノロジズ社の観測ロケット「ねじのロケット（MOMO7号機）」（2021年7月）

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2021年11月に開催した宇宙ビジネスカンファレンス「北海道宇宙サミット2021」

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《TOPIC２.》「宇宙×ゼロカーボンシティ」、持続可能な宇宙ビジネスに貢献　牛の糞尿由来のバイオメタンをロケット燃料に活用する計画も

大樹町とSPACE COTANは、地球規模の環境問題に対する企業・自治体としての役割を果たすため、牛の糞尿由来のバイオメタンをロケット燃料や地域のエネルギー源として活用することを通して、エネルギーの地産地消とカーボンニュートラルの加速に協力します。HOSPOがある北海道大樹町は、人口5,400人ほどの小さな町ですが、酪農が盛んな地域で牛の糞尿による臭気対策が地域課題となっております。一部の酪農家はコストを払って糞尿の処理を行っている現状があります。また、牛糞尿由来のメタンガスによる温室効果は、CO2の約25倍といわれており、世界的な課題です。そこで、地域課題を解決するため、牛の糞尿から液化バイオメタンを製造し、ロケット燃料として活用する計画で、現在インターステラテクノロジズ社とSPACE WALKER社の2社が研究を進めています。既に、HOSPOのコミュニティ”HOSPO SUPPORTERS”に加入しているエア・ウォーター北海道も参画している2021年4月から牛糞バイオメタンをLNGの代替燃料として牛乳工場に供給する実証実験を始めています。HOSPOは、エネルギーの地産地消によりカーボンニュートラルへの取組みをさらに推進し、世界を代表する宇宙港として環境への配慮と持続可能な社会の実現を目指していきます。

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■北海道スペースポート（HOSPO）とは？
HOSPOは、 2021年4月に北海道大樹町にて、アジア初の民間にひらかれた商業宇宙港として本格稼働しました。 「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」というビジョン実現に向けて、ロケットおよび宇宙旅行等を目的とした宇宙船（スペースプレーン）の射場・実験場を整備し、打上げ支援業務を行います。HOSPOは世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして、航空宇宙の研究開発〜ビジネスのサポートならびに地方創生を含むビジネス機会を提供します。2025年までに2つの人工衛星用ロケット射場整備の資金を集めており、その資金確保にふるさと納税（企業版・個人版）や寄附の仕組みを活用しております。

北海道スペースポートWebsite：https://hokkaidospaceport.com

■北海道スペースポート（HOSPO）施設拡充のため、ふるさと納税を大募集
HOSPO施設拡充のために企業版ふるさと納税や、個人版ふるさと納税を募集しております。日本の宇宙産業の未来をつくるため、地域振興やSDGsへの貢献の為、皆様のご協力をお願いいたします。
企業版ふるさと納税詳細：https://www.town.taiki.hokkaido.jp/soshiki/kikaku/uchu/hokkaidospaceport.html
個人版ふるさと納税詳細：https://www.town.taiki.hokkaido.jp/soshiki/kikaku/uchu/hokkaidospaceport.html


企業版ふるさと納税、各社コメント　※一部企業様より

株式会社アルプス技研　代表取締役社長　今村 篤　様
弊社創業者は次世代の経済活動を担う、夢と志を持った若手の輩出や産業振興を手助けしたいという想いから、十勝での起業家支援活動に長年取り組んできました。今回、宇宙のまちづくりの取り組みを拝見し、十勝が持つポテンシャルの高さを改めて強く実感すると共に、人々にとって宇宙がより身近な存在となり得る革新的発展への期待は高まり、想いが膨らんでいます。宇宙版シリコンバレーの構築に向け、今後も航空宇宙事業に対し多くの民間企業が同じ志を持つことで、夢の実現へ向け一社でも、一人でも多くサポーターが増えれば大変嬉しく思います。地域創生、そして持続可能な社会の更なる実現を目指し、大樹町が進める本事業の発展を引き続き応援してまいります。

北海道電力株式会社　取締役社長　藤井 裕　様
大樹町における宇宙関連産業誘致の取り組みはまもなく40年を迎えますが、今日の北海道における宇宙ビジネスの盛り上がりは、こうした地道な努力の上に築かれたものであり、同町のこれまでの取り組みに敬意を表します。
HOSPO構想の実現による北海道経済への経済波及効果については267億円との試算結果があるなど、宇宙ビジネスは食と観光に続く産業振興の起爆剤としての大きな可能性を秘めており、弊社は今回の寄付を通じて構想の早期実現を支援するとともに、北海道における持続可能な社会の実現に向けて、今後も皆さまと共に新たな価値を創り上げる「共創」の取り組みを進めてまいります。

岩田地崎建設株式会社　代表取締役社長　岩田 圭剛　様
アジア初となる民間に開かれた宇宙港「北海道スペースポート」整備事業が大きな一歩を踏み出すこととなり、非常に喜ばしく思うとともに、大樹町発の宇宙関連産業の発展に大きく期待しております。
宇宙関連産業の集積に加え、北海道の基幹産業である一次産業や観光業への波及効果も見込まれるなど、宇宙ビジネスの創出は地域の経済循環を高める地方創生の推進に大きく寄与することとなります。
岩田地崎建設は“未来を創造する企業”として、北海道、ひいては日本の持続的発展に資する宇宙プロジェクト実現を支援し、北海道スペースポートが世界の宇宙ビジネスを代表するインフラとして成長されることを期待しております。

帯広日産自動車株式会社　代表取締役　村松 一樹　様
大樹町の皆様、こんにちは。昨年12月にふるさと納税をさせていただきました。大樹町の宇宙航空事業を応援します。なぜなら、宇宙航空事業は我々が推進しているカーボンニュートラルへの取り組み、交通事故削減への取り組みと同じく先進技術を駆動力としているからです。日本は資源に乏しく国土も狭いので技術で立国すべきと考えます。従って先進技術で展開される事業を支援したいのです。
近い将来、スペースポートから多くのロケットが飛び立ち、それを中心に「ゼロカーボンシティー大樹町」が形成されることを弊社は応援団の一員として夢見ていきたいと思います。

株式会社そら　代表取締役　米田 健史　様
北海道スペースポートの整備は、30年来にも亘り「宇宙のまちづくり」に取組んで来た大樹町が掲げる「北海道に、宇宙版シリコンバレーをつくる」という計画のまさに本丸とも言える事業であり、私たち含む多くの方にとってワクワクが止まない素敵な取り組みであります。この取り組みは、日本のみならず世界からも注目を集め、十勝の更なる発展に大きく寄与していくものであると確信しております。私たち株式会社そらも、同じ十勝管内（大樹町の隣の中札内村）で宿泊施設（グランピングリゾート フェーリエンドルフ）を運営する身として、この事業の成功を心から祈り、応援して参ります！
そして私たちも共に、十勝を盛り上げていけるよう頑張ります！



寄附いただいた企業様のご紹介

寄附いただいた企業様のご紹介については、大樹町ホームページにあります、プレスリリースにおいてご紹介させていただいておりますので、そちらをご覧ください。
大樹町ホームページ：https://www.town.taiki.hokkaido.jp/soshiki/kikaku/uchu/kigyoufurusato.html

プレスリリース提供：PR TIMES