プレスリリース

過去2年間で世界のアプリ利用は36ポイント上昇、ウェブサイトは57ポイント上昇。日本では新型コロナウイルスの感染状況に合わせてウェブサイト利用が増加傾向に

Amplitude, Inc. （本社所在地：米サンフランシスコ、CEO：Spenser Skates　以下、Amplitude）は、国別・業界別にアプリとウェブサイトの利用状況を紐解く「2022年 アプリ・ウェブサイト トレンドレポート」を発表しました。本レポートは、食品、金融、教育、ヘルスケア＆ウェルネス、メディア・エンターテインメント、法人向け（B2B）SaaSなど、約1,600社が展開する数千のアプリとウェブサイトにおけるMAU（Monthly Active User：月間アクティブユーザー）の推移に着目し、国別・業界別でユーザー行動のトレンドを公開しています。
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業界別で見たアプリ・ウェブサイトの利用状況
本レポートによると、オンライン学習や学習管理などの教育関連サービス、動画配信や音楽ストリーミングなどのエンタメ系サービス、および出前や食材宅配サービスなどの食品関連サービスでも、アプリやウェブサイトの利用に新型コロナウイルスの感染状況の影響が大きく表れました。

食品関連サービスにおけるアプリのMAUは、2020年1月から2021年12月の間に162ポイント上昇、ウェブサイトのMAUは68ポイント上昇しました。これらのサービスではアプリ利用の増加が目立ったものの、ウェブサイトの方がより頻繁に利用されており、食品関連サービス全体のMAUのうちウェブサイトが72%を占める一方、アプリは28%という割合にとどまりました。また、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた2020年4月、食品関連サービスにおけるウェブサイトのMAUは、わずか1カ月で50ポイント増加しました。
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　　　　　　　食品関連サービスにおけるMAU増減の時系列変化（青：アプリ、赤：ウェブサイト）

プロジェクト管理、顧客関係管理（CRM）、顧客コミュニケーション管理（CCM）、データ分析、SMBマネジメント、ワークフォースマネジメントなどを含むB2B SaaSを展開するサービスは、リモートワークを実践する企業の増加に伴い、2020年前半に急速に成長し、その後も高い成長率を維持しています。特にウェブサイトのMAUは、リモートワークが導入され始めた2020年2月から4月にかけて103ポイント増加しました。これらのサービスはウェブサイト経由でアクセスされているケースが多く、2021年12月時点でアプリが全体（ウェブとアプリの合算）に占める割合は12%にとどまっています。
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　　　　　　　　B2B SaaS業界におけるMAU増減の時系列変化（青：アプリ、赤：ウェブサイト）

オンラインバンキングや家計簿アプリなどの金融系サービスも順調に成長しており、2020年1月から2021年12月の期間で、MAUがウェブサイトは61ポイント、アプリは92ポイント増加しました。これらのサービスではアプリユーザーが圧倒的に多く、2021年12月時点でのアプリのMAUは、ウェブサイトのMAUの3倍となっています。ヘルスケア関連のオンラインサービスでも、アプリのMAUの割合が大きく、全体の74%がアプリを利用、ウェブサイトは26%にとどまりました。これらのサービスはアプリ・ウェブサイト共に2021年1月時点のMAUが急増したため、新年をきっかけにダイエットやフィットネスなどを始めた利用者の増加が窺えます。
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　　　　　　　金融業界におけるMAU増減の時系列変化（青：アプリ、赤：ウェブサイト）

国別でわかるアプリ・ウェブサイトの利用状況
また本調査では国別の数字も公開しており、それによると2020年1月から2021年12月の約2年間で、全世界のアプリのMAUは36ポイント、ウェブサイトのMAUは57ポイント上昇したことがわかりました。2021年12月時点の全サービスにおけるアプリとウェブトのMAUの内訳として、54%がアプリ、46%がウェブサイトという割合となっており、この結果は各種サービスを提供する事業者にとって、ウェブサイトとアプリのどちらかではなく両方への投資が必要であることを示唆しています。

国別データを見ると、日本を含む調査対象国におけるアプリのMAUは全体的に似た傾向を示しており、2020年3月ごろから急増しています
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国別のアプリMAUの変化

ウェブサイトのMAUも2020年春に利用者が増加しており、新型コロナウイルスの感染拡大が背景にあると考えられます。日本では他国より遅れて利用者の増加が始まり、2020年6月にピークを迎えました。その後、2021年3月から再度増加傾向にあり、リモートワークの実施率が増加（　https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r03/html/nd123410.html　）している時期と重なっています。移動中にモバイルデバイスで作業をするのではなく、デスクに腰を据えた環境でPCを使って作業することが多くなり、ウェブサイトの利用に拍車をかけたものと考えられます。
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　　　　　　　　　　　　　　　　　国別のウェブサイトMAUの変化

Amplitude 日本カントリーマネージャーの米田匡克は、次のように述べています。「今回の調査は、あらゆる業界でデジタルサービスの利用者が増加していることを改めて示す結果となりました。これは、さまざまなサービスにおいてユーザーとのタッチポイントを大量の行動データとして取得できる状況が生まれていることを意味します。事業者にとって次に重要なのは、収集された行動データを『資産』として応用・活用することです。Amplitudeを使えば、データ分析の専門的な技術を備えていない人材でも、行動データを高速かつ高度に分析し、ユーザートレンドに合わせたサービス体験向上の示唆を得ることが可能です。当社はこうしたツールを提供することで日本のお客様がデジタルデータを資産として応用・活用できるよう、引き続き支援してまいります」

レポートの全文は、下記のリンクよりダウンロードいただけます。モバイルでご覧いただいている方は、画面を下にスクロールするとコンテンツ情報をご確認いただけます。
https://info.amplitude.com/2022-app-vs-website-report-japan　 　

本レポートでは、約1,600社が展開する数千のアプリとウェブサイトにおけるMAU（Monthly Active User：月間アクティブユーザー）の推移に着目し、国別・業界別でユーザー行動のトレンドを分析しました。国別では日本、米国、英国、フランス、シンガポールの5カ国を比較し、業界別では食品、金融、教育、ヘルスケア＆ウェルネス、メディア・エンターテインメント、法人向け（B2B）SaaSの6つの業界を取り上げています。

Amplitudeに関する詳細はこちら：
https://jp.amplitude.com/　

（以上）

Amplitudeについて
Amplitude（ https://amplitude.com ） は、デジタル・オプティマイゼーション・ソフトウェアのパイオニアです。AtlassianやInstacart、NBCUniversal、Shopify、Under Armourなど、世界で1700社を超える顧客を抱え、「当社のデジタルプロダクトは、当社の事業をどう牽引しているのか？」という戦略的な問いに対する答えを提供することで、お客様企業がより速く・よりスマートにイノベーションを実行できるよう支援しています。AmplitudeのDigital Optimization System（デジタル・オプティマイゼーション・システム）は、重要なデータに組織内のさまざまなチームがアクセスし、各チームがそこから得た示唆に基づくアクションをとれるようにします。顧客に対する理解を一段と深め、それを共通言語としてプロダクトやマーケティング、開発、経営といった役割の異なるチームが協業し、事業成果に結びつく要素について共通の視野を持つことを可能にします。Amplitudeはプロダクトアナリティクス・ソリューション市場の中で最高クラスの製品であり、ITレビューサイトのG2が発行した2022 Spring Reportにおいてナンバーワンの評価を獲得しています。日本国内ではNTTドコモや楽天で採用されており、ビジネスパートナーである代理店各社とともに、Amplitudeの導入から分析を含む運用支援まで一気通貫で提案・提供しています。詳しくは日本語ウェブサイト https://jp.amplitude.com/ をご覧ください。

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