プレスリリース

下請法や独占禁止法などの取引適正化の動きによって61.9%がコスト低減ができていないと回答


グローバル製造業の調達機能の高度化を支援するA1A株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松原脩平、以下「A1A」）は、製造業の調達・購買業務に従事する265名を対象に、「製造業調達・購買部門への物価上昇の影響実態調査」を実施しました。
調査サマリー
- 原材料費や動燃費、労務費などの上昇の影響を受けて、調達コストが増加していると95.5%が回答。
- 61.9%が下請法や独占禁止法などの取引適正化の動きによってサプライヤーとの価格交渉が難しくなっており、コスト低減ができていないと回答。
- 特に売上規模が500億~5000億円規模の企業では7割以上が取引適正化の動きによってコスト低減ができていないと回答。


調査結果
Q1. 原材料費や動燃費、労務費などの上昇の影響を受けて、調達コストは増加していますか？
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42281/22/42281-22-8c262f63aba2f606db65d463d75dece0-2809x1173.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


回答者全員が原材料費や動燃費、労務費などの物価上昇の影響を受けていると回答。また、95.5%が物価上昇の影響に伴い、調達コストが増加していると回答している。
Q2. 直近1年では特にどの費目が調達コスト増加に影響していますか？
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42281/22/42281-22-24ba2ae9238e90f287d647fcb239fc11-1879x861.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


回答者の約半数が原材料費の上昇が調達コスト増加に影響と回答。これは製造業の製造原価のうち約5~6割を原材料費が占めると言われており、価格上昇の影響が一番大きく出やすい事に起因すると考えられる。
また、その他の回答7.9%のうち、半数以上にあたる4.6%が「すべて影響」と回答している。
Q3. 下請法や独占禁止法などの取引適正化の動きは、サプライヤーとの交渉に対して、どのような影響がありましたか？
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42281/22/42281-22-dc7407a7eb0a507e5c4cc691a9811135-3043x1338.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


回答者の約8割が取引適正化の影響によって価格交渉が難化と回答。さらに約6割が価格交渉の難化に伴い、コスト低減ができていないと回答している。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42281/22/42281-22-6c32e8eb42541e645577b647736a7b58-2039x1292.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


また、取引適正化の影響について売上規模別に見ると、全体平均では取引適正化に伴いコスト低減ができていないと回答したのは約6割だったところ、売上500億~5000億円の規模の企業では7割以上がコスト低減ができていないと回答している。
Q4. 海外の競合他社や、他業界の企業に買い負けていると感じることはありますか？
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42281/22/42281-22-598bd5fbeffe9b1031c428c838fb8da1-3222x1338.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


約8割が買い負けを実感と回答。さらに、約半数が買い負けによって供給リスクやコスト増加の影響が出ていると回答している。
総括
今回、製造業の調達・購買部門担当者に対して、物価上昇の影響の実態調査を行いました。
調査結果によれば、約95%が物価上昇の影響によって調達コストが増加していると回答しました。

また、約8割が下請法や独占禁止法などの取引適正化の動きにより価格交渉が難化していると感じており、その結果、コスト低減が実現できていないという回答が約6割にのぼりました。
企業規模別に見ると、売上500億〜5000億円規模の企業では、7割以上が取引適正化によりコスト低減が難しいと回答しています。
これは、それらの規模の企業では取引適正化への対応に追われ、コスト低減活動にまでリソースを十分に割けないことが要因であると考えられます。

さらに、約8割の調達担当者が「買い負け」を実感しており、その半数が供給リスクやコスト増加の影響を受けていると回答しています。

こうした状況を踏まえ、物価上昇基調かつ取引適正化の機運が高まっている現環境下において、データを活用し多様な切り口で分析をしながら、根拠に基づく合理的な調達・購買活動を行うことがますます重要になっていくと考えられます。

調査概要
調査企画：A1A株式会社
調査内容：物価上昇および下請法や独占禁止法などの取引適正化の動きが
　　　　　製造業の調達・購買部門に対してどのような影響を与えているかについて調査を実施
調査対象：製造業調達・購買担当者(A1Aメールマガジン購読者)
調査方法：Web上でのアンケート調査
調査期間：2024年4月26日~2024年7月30日
有効回答数：265件

お知らせ
本調査結果に関して、社内展開用のPDFのダウンロード希望の方は下記よりダウンロードいただけます。
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また、本調査結果を踏まえて、物価上昇基調にある現環境下において調達購買部門はどのような役割認識とKPI設計を持つべきなのかをテーマとしたセミナーを2024年10月16日(水) 14:00~15:30に開催いたします。
- タイトル：元ソニー調達部門長 藤田氏と考える 物価上昇時代における調達部門の役割認識と効果的なKPI設計とは- 開催日時：2024/10/16(水) 14:00~15:30- 開催場所：Zoom Webinar- 参加費：無料
セミナーへのお申し込みはこちら
当社について
◆会社概要
会社名：A1A株式会社
代表者：代表取締役社長　松原脩平
所在地：東京都千代田区神田三崎町2-6-7
設立：2018年6月
事業内容：製造業購買部門向け業務支援ツールの提供
HP：https://a1a.co.jp/
製品サイト：https://up-cycle.jp/

◆問い合わせ先
Email：info@a1a.co.jp
Tell：03-6478-2099

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