プレスリリース

〜大垣をフィールドに「健康口座」を新たなスタンダードへ〜


　大垣共立銀行（頭取 境 敏幸）、大垣西濃信用金庫（理事長 栗田 順公）および日本メディカルビジネス 株式会社（代表取締役社長 関野 正明、以下「ＪＭＢＣ」）は本日、１１月１日（月）から取り扱いを開始する「健康口座」の普及に向けた連携協定を締結しました。
「健康口座」とは、「将来必要な医療費に自ら備えるための専用口座」と、提携医療機関を受診時に専用口座からの引き落としで当日の医療費支払いが不要となる「医療費立替払い」などの会員サービスがセットになったサービス（※）です。

（※）詳しくは、ＯＫＢの２０２１年９月２８日付けニュースリリース「健康口座の取扱開始」をご参照ください

　本協定は、大垣市の金融インフラをＯＫＢとともに担う大垣西濃信用金庫が「健康口座」のビジョンに共感し、普及に向け協働していくものです。
　地域金融機関は、市民や事業会社だけでなく自治体や医療機関などのさまざまな地域のステークホルダーと広く深い関係を構築しており、地域の活力を創造する役割が期待されています。そのため３者は、大垣の地を「健康口座」のスタートの地と定め、大垣商工会議所とも連携しながら、市民や医療機関へ「健康口座」の普及・推進に努めるとともに、地域の中核的基幹病院である大垣市民病院において「医療費立替払いサービス」の実証実験に取り組みます。


　ＯＫＢ大垣共立銀行、大垣西濃信用金庫およびＪＭＢＣの３者は、人生１００年時代の健康と医療に安心をお届けする「健康口座」の機能やサービスを活用し、健康的な市民生活や活力ある持続可能な地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。

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【協定１.】「健康口座」を活用した持続可能な地域社会の実現に向けた環境整備に係る連携協定

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【協定２.】大垣市民病院における「健康口座」の実証実験にかかる連携協定

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/46291/table/21_2_8c5c53f9d45f49cc58f0f4766e9b6935.jpg ]



　なお、協定２.に基づき、地域の中核的基幹病院である大垣市民病院（開設者：大垣市長）での入院費の支払いにおいて、１１月１日（月）から２０２２年４月３０日（土）まで、「健康口座」の医療費立替払いサービス導入に関する実証実験を実施します。


以　上

プレスリリース提供：PR TIMES