プレスリリース

高額なインセンティブもデジタルギフトとして簡単に送ることが可能に


株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、マーケティングソリューション事業を展開する株式会社DIGITALIO (東京都渋谷区、代表取締役：古谷 和幸)が運営するデジタルギフト「デジコ」( https://digi-co.net/ )は、発券金額の上限を1券種につき最大100万円分まで引き上げた高額発券サービスの提供を開始しました。
これにより、企業は「デジコ」を通じて、高額なインセンティブを簡単にユーザーに付与することが可能になりました。

■高額発券サービス導入の背景

不動産売買など高額商材を取り扱う企業やサービスの成約謝礼やキャッシュバックキャンペーンにおいて、通常、企業は銀行振込や特定の高額金券を利用してインセンティブを支払うことが多く、企業担当者はユーザーの銀行口座など個人情報の管理や、支払いの手間など負担が多く、支払うまでに時間がかかるということが大きな課題となっておりました。
この度、高額発券が可能となった「デジコ」を利用することで、企業は従来の業務負担を大幅に低減させることができ、簡単かつスピーディーにユーザーへインセンティブを渡すことが可能となります。また、ユーザーは交換先が豊富で便利なデジタルギフトとして受け取ることができます。
デジタルギフト「デジコ」は、今後ともさまざまなニーズにお応えできるよう、サービスの充実に取り組んでまいります。

■デジコについて

[画像1: https://prtimes.jp/i/87754/20/resize/d87754-20-0bc7ec8c8a9ebf68d8dd-0.png ]


「デジコ」( https://digi-co.net/ )は、初期費用・月額費用無料で、PayPayやAmazonギフト券、Apple Gift Card、Google Play ギフトコード、PeXポイントギフトなどに交換可能なデジタルギフトを、1円単位1枚から当日発行することができるサービスです。いつでもすぐに必要な分だけ発行することができるため、企業の広告予算の調整や急なキャンペーンの実施などにも柔軟に対応することができ、当日まで人数把握が難しいイベントの謝礼などにも幅広く活用することが可能です。

※PayPayボーナスは出金・譲渡不可です。PayPay公式ストアでも利用可能です。
※本プロモーション【株式会社DIGITALIO】による提供です。 本プロモーションについてのお問い合わせは Amazon ではお受けしておりません。【株式会社DIGITALIO】事務局【digitalgift@cartahd.com】までお願いいたします。
※Amazon、Amazon.co.jp およびそれらのロゴは Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
※PeXから外部への交換には手数料がかかる場合がございます。
※Google Play および Google Play ロゴは Google LLC の商標です。
※Apple Gift Cardは、米国およびその他の国で登録されたApple Inc.の商標です。

■DIGITALIOについて
[画像2: https://prtimes.jp/i/87754/20/resize/d87754-20-7ab5308ee39dab6ed56a-1.png ]



DIGITALIO(デジタリオ)では、デジタルを軸としたサービスを創造・提供し、社会を前進させるために、メディア・販売促進・リテール・ヘルスケア事業を展開しております。ポイントサイト「ECナビ」( https://ecnavi.jp/ )やポイント交換サイト「PeX」( https://pex.jp/ )、無料ウェブ百科事典「コトバンク」( https://kotobank.jp/ )、マンガ百科事典「マンガペディア」( https://mangapedia.com/ )、デジタルギフト「デジコ」( https://digi-co.net/ )、販促キャンペーンツール「キャンタ」( https://camter.net/ )、給与前払いサービス「Remone」( https://remone.jp/ )など多数のサービスを開発・運営を通じて、自分たちの技術を活かし、社会にある課題をinputし、プロダクト開発としてoutputしていく。そしてプロダクトを育て、持続させてまいります。

【株式会社DIGITALIO】 https://digitalio.jp/
代表取締役：古谷 和幸
資本金：1億9,800万円
設立：2007年1月22日
所在地：東京都渋谷区道玄坂1-21-1　渋谷ソラスタ15F
事業内容：メディア事業／販促DX事業／リテールDX事業

プレスリリース提供：PR TIMES