プレスリリース

International Downtown Association (IDA)、日本橋料理飲食業組合と協同で5店舗に計75,000ドル※（約1千万円）の支援金を給付

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（本社：東京都港区、日本社長：吉本浩之、以下、アメリカン・
エキスプレス）はコロナ禍の影響を大きく受けた飲食業界を支援するため、International Downtown Association (IDA財団)、日本橋料理飲食業組合と協同で、「個人経営の飲食店応援プログラム」を実施します。本プログラムは、アメリカン・エキスプレスが東京を含めた世界5つの都市で取り組む助成活動の一環で、個人経営の飲食店への支援を通じて、地域コミュニティ全体の活性化を目指します。
「個人経営の飲食店応援プログラム」の概要
本プログラムは、アメリカン・エキスプレスが掲げるESG戦略の3つの柱（1. ダイバーシティー（Diversity）、エクイティー(Equity)、インクルージョン(Inclusion)：DE&Iの促進、2. 気候変動対策の推進、3. 健全な財務基盤の構築）のうち、「健全な財政基盤の構築」の一環として行われるものです。コロナ禍で事業の影響を受けた個人経営の飲食店のうち、その地域ならではの特長や魅力の発信に関連するお店を支援する取り組みとして実施しています。

ロンドン、メキシコシティ、シドニー、トロントに続き東京では、長い歴史の中で独自の伝統や街の魅力とともに発展してきた日本橋に地域を絞り、日本橋料理飲食業組合の協力のもと応募を募りました。審査を通じて選ばれた以下の5店舗に、それぞれ15,000米ドル（約200万円）の支援を行うことを決定しました。

審査にあたっては、支援を活用した今後の事業提案に加え、江戸の中心として栄えた日本橋の地域性を考慮しました。歴史的な背景とのつながりや食文化の意義など、コロナ禍を乗り越えて日本橋地域、そして東京の魅力発信に繋がる活動に強い意欲を持つ、以下の5つのお店が選ばれました。

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いづもや　www.idumoya.com



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昭和17年創業のうなぎ割烹。支援金は主に特別デザインの重箱作成に使用予定。オーナーの岩本氏は日本橋で生まれ育ち、昔からあるものを大事にしながら現代に合ったものを提供することで、街の活性化に貢献したいという思いから、街の顔でもある日本橋三越本店の創業350周年に合わせて、当時の街並みを描いた浮世絵を施した輪島塗の重箱を提供予定。
オーナー・岩本氏のコメント：「日本橋をまた活気のある街にするためには、自分たちの文化を大事にして、地域の良さを残すことにある。日本橋の活性化に貢献しながら、忘れてしまっている大切な文化を見直すきっかけにもなってくれたら嬉しいです。」


蛇の市本店　www.jyanoichi.toky.com


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明治22年創業の江戸前寿司。人々が訪れたくなるような町づくりを目的として、日本橋の手土産になるような「宝船いなり」の商品開発やパッケージ作成に支援金を使用予定。
取締役社長・寳井氏のコメント：「近年日本橋では、ショッピングセンターや大企業のオフィス誘致、マンション建設など再開発が進んでいるが、土地柄、地元の人々は昔から様々な変化を受け入れており、適応力がある懐が大きい街。観光客の増加によって、全国・世界各地から多様な人々が訪れるようになった今でも、地域の活動を通じて様々な人とつながり、昔ながらの『顔の見える街』をつくっていきたい。本プログラムに応募することでお店や地域の活動を知ってもらい、独自の取り組みに挑戦する店舗が増えることを期待している。」


肉鮮問屋佐々木　www.niku-sasaki.com


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大正8年に肉問屋として創業したすき焼き専門店。ブランド牛を使わずとも良質な和牛をできるだけ手の届きやすい価格で提供している。コロナ禍の逆境をきっかけに新規事業に着手、2020年より、定休日であった週末にかき氷店を始める。支援金は、すきやき店だけではなく、かき氷事業への設備投資や、新商品の広告費用などに使用予定。
常務取締役・佐々木氏のコメント：「やりたいことがあっても資金面でハードルを感じている企業も多い。飲食業界の更なる発展のためにも、画期的なプログラムであると感じた。」


ビストロ サブリエ　sablier.gorp.jp


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昭和27年創業の老舗果物店が営むビストロ料理店。オーナーの今野氏はフランス料理店で修業を積み、旬の果実と食材を合わせて素材の良さを引き出す、サブリエならではのオリジナル料理を提供する。幅広い方に利用してもらうため、ホームページの新設や、併設する果物店とのSNS連携に支援金を使用予定。
オーナー・今野氏のコメント：「私達個人店ではなかなかこのような規模の援助を頂くことは難しく、コロナ禍で厳しい状況が続く飲食店として、大きなチャンスだと思った。美味しい料理を食べて、お客様に楽しい時間を過ごしてほしい。」


Luxe Burger Sunny’s Table　luxe-burgers.com


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2020年に、フランス料理店からリニューアルオープンしたハンバーガー専門店。オーナーのM.A.HAQ氏が来日してアルバイトをした思い入れのある日本橋で、宗教や人種に関わらず楽しめる料理を提供したいという思いからラムを使ったハンバーガーショップに。現在はラム肉、牛肉のオプションの他に、ビーガンメニューやベジタリアン向けも販売。リニューアルオープン直後にコロナ禍に入り、売り上げ回復のため新メニュー展開のための設備費や材料費、宣伝費などに支援金を使用予定。
オーナー・M.A.HAQ氏のコメント：「お店とお客様がお互いに支えあっている。コロナ禍を経験してからは、『このお店にお世話になったから助けたい』というお客様からの優しい気持ちに触れることも多くあり、食を通じて人々の生活を支えたい。」





飲食店の支援を通して地域の活性化に貢献
アメリカン・エキスプレスでは、その地域や街全体の魅力づくりの一翼を担う中小店舗に対する支援に継続して取り組んでいます。本プログラムは、グローバルの取り組みとして、経済的に困難な状況にある小規模経営者支援を行う「Backing Small」の一環として実施しています。日本においては、本年7月「RISE with SHOP SMALL」の取り組みを立ち上げ、全国の女性ショップオーナーの挑戦支援を行いました。
プログラムの詳細はこちら：https://www.americanexpress.com/jp/campaigns/shop-small/

今回のプログラム「Backing International Small Restaurant」を通して、日本橋エリアに根付く5つの飲食店の活動をサポートし、日本橋エリアならではの魅力の強化・発信をサポートすることを目指します。またアメリカン・エキスプレスとして、その街や地域ならではの魅力づくりに大きな役割を果たしている多様な中小店舗の活動支援の活動に、今後もさまざまなかたちで取り組むことで、地域全体の活性化に貢献してまいります。

【アメリカン・エキスプレス　加盟店事業部門　副社長 兼 ゼネラルマネージャー 　印南裕二　コメント】
この度、当プログラムを通じてIDA財団ならびに日本橋料理飲食業組合様のご協力のもと、日本橋エリアのコミュニティ支援の輪を広げることができ、嬉しく思います。今回支援が決定した5つのレストランは、皆様コロナ禍の逆境に立ち向かう柔軟性に加え、長い歴史や未来を見据えた素晴らしいビジョンをお持ちです。アメリカン・エキスプレスとしても、「Shop Small（ショップスモール）」の取り組みなどを通して、個人経営のレストランや街のお店のオーナーの皆様の支援に継続的に取り組んでいます。今後もより多様で活気のある地域づくりに貢献できるよう、オーナーや地域の皆さんと協働して、様々な形で取り組んでまいります。

【IDA財団　エグゼクティブ・ディレクター　デイビッド・ドーニ―（David Downey）　コメント】
IDA財団は、地域社会の活性化に貢献するレストランを支援プログラムを実施できることを嬉しく思います。東京には世界中から人々が集まり、その中でも、立地的にも歴史的にも重要な日本橋エリアで今回このようなプログラムを実施することはとても意義のあることだと思います。当プログラムを通じて、レストランがコロナ禍を乗り越え、さらに生き生きとした街となることを願うとともに、今後もこのような支援を通じて、地域コミュニティの活性化に貢献したいと思います。

【日本橋料理飲食業組合　会長　二永展嘉　コメント】
コロナ禍で飲食店が深刻な影響を受けた中、今回このような機会をいただき、大変ありがたく思います。日本橋には、老舗から新店舗まで様々な飲食店が集い、多様な食文化を築いてきました。近年では若い世代のお客様も増えており、ニーズも多様化しています。飲食業の発展を通じて、さらに多くの方に喜んでもらえるような日本橋の街づくりに貢献したいと思います。

※1米ドル＝135円で換算

＜アメリカン・エキスプレスについて＞ www.americanexpress.jp
1850年に米国ニューヨーク州にて創立したグローバル・サービス・カンパニーです。個人のお客様向けには多様なライフスタイルをサポートする商品やサービスをお届けし、法人のお客様向けには経営の効率化を実現しうる経費管理やデータ分析のツールを提供し、大規模/中堅企業や中小企業、個人事業主にいたるまで幅広いビジネスの成長を支援しています。日本では、1917年（大正6年）に横浜に支店を開設して事業を開始し、現在では世界180以上の国や地域に広がる独自の加盟店ネットワークとトラベル・サービス拠点を通じ、最高品質のサービスを提供しています。また、アメリカン・エキスプレスのカードは、JCBとの提携により、従来からのホテル、レストランや小売店などに加え、公共料金からスーパーマーケット、ドラッグストアなど日々の生活で使えるお店が拡大しています。

＜IDA財団について＞　www.idafoundation.org
IDA財団は、国際開発協会と連携し、都市再生・開発のための教育・研究・支援を行う非営利の慈善団体です。

＜日本橋料理飲食業組合について＞　www.n-aji.com
日本橋地域において、料理・飲食を営む経営者が協力し、業界の発展並びに各加盟店の繁栄と福利の増進を図ることを目的として、大正14年に設立されました。「安全・安心・美味」を“3つの約束”として掲げ、皆様にお届けしています。

プレスリリース提供：PR TIMES