プレスリリース

〜9月3日(土)から無料オンライン説明会、卒業生との座談会＆相談会がスタート〜

小さくても質が高い「コンパクト」な次世代型農家の営み方を学ぶ「コンパクト農ライフ塾※」を主宰する株式会社The CAMPus BASE(ザ・キャンパス・ベース　東京都世田谷区、代表　井本 喜久)は、地方へ移住・半移住を希望する人を対象とした田舎暮らしを成功に導く特別プログラム「INASTA(イナスタ)」 (https://thecampus.jp/compactagri/inasta/）第5期生の募集を開始します。プログラムはオンライン講座を基本としており、10月14日(金)から12月4日(日)の1.5ヶ月という短い期間で移住・半移住×農ライフを実現することが可能です。長野県伊那市との提携により、伊那市での農のある暮らしを実地研修で体感し、移住に向けたサポートを受けることもできます。受講をご検討の方向けに2022年9月3日(土)より「INASTA無料オンライン説明会」「卒業生との座談会＆移住相談会」（https://inasta5.peatix.com/）を実施します。
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※コンパクト農ライフ塾：小さくても収益性の高い農家を目指すビジネスパーソン向けのスクールとして、これまで200名以上の卒業生を輩出してきました。

「INASTA(イナスタ) 」について


INASTA(イナスタ)とは、都会で働きながら地方へ移住・半移住を希望する人を対象とした田舎暮らしを成功に導く「田舎暮らしスタートアップ応援プログラム」です。

田舎暮らし（移住や半移住）をはじめるにあたって誰もが一番気になるのは「仕事」のこと。
「今の仕事を辞めて田舎に仕事があるのだろうか？」
「今の仕事を辞めずとも田舎でサイドビジネスを始められるのだろうか？」
「移住を機に自らの力で起業してみたいが田舎でうまくいくのだろうか？」
など仕事にまつわる悩みも様々です。
その解決策としてコンパクト農ライフをオススメします。
自らの生業として「小さな農業」を無理なく行いながら、自然に囲まれたシンプルなライフスタイルを確立する。しかも、その方法を具体的なエリア（地域）に絞り込んで実現化を徹底アシストするのが当プログラムの特徴です。

2021年9月にINASTAの第一弾として長野県伊那市と連携してINASTA in 伊那市を開催して以来、今回が５期目の開催となります。



「INASTA」への想い｜農作業より「暮らし」をみせることで移住をリアルなものに


INASTAを通してコンパクト農ライフを伝えるとき、もちろん農作業のやり方も必要ですが、本プログラムで特に一生懸命伝えているのは「暮らし」の部分です。
どんな人たちが、どんな価値観で、どんな想いを持って、その地域で暮らしをつくっているのか。
「３年後に移住しようと思っていたけれど、暮らしがリアルに想像できてすぐに動いちゃいました！」
そんな声が響き渡るような場をつくっています。

▼代表井本のINASTAへの想いはこちらの動画でもご覧いただけます
[動画1: https://www.youtube.com/watch?v=qTkDpJQ16oA ]



こんな方におすすめ

・田舎暮らしを具体的に始めようと思っている人
・よいエリアがあれば全国どこでも移住していいと思っている人
・今の仕事を辞めないで都市と農村の２拠点生活を検討している人
・小さなエネルギーで大きな豊かさを得る小規模農家の営みに興味を持っている人
・セカンドライフとして持続可能な自給自足の暮らしを検討している人
・自然環境の中で、のびのびと子育てをしたいと思っている人
・長野県や伊那市への移住を検討している人


プログラム ３つの特徴

特長１　1.5ヶ月の超短期間で田舎暮らしへのステップを学べる
何から手をつけていいかわからない田舎暮らし。
オンラインで農的暮らしと商いのつくりかたを学びながら、現地実習でそれを体現している人々と出会うことができます。オンラインと実地研修を組み合わせることで超短期間ながらノウハウ満載のプログラムを実現しました。

特長２　すでに夢を叶えている先輩、これから叶えようとする仲間と出会える
コンパクトな農業で成功されている豪華講師陣のノウハウを学び、その地域でオモシロい生き方や活動をしているキーマンにたくさん出会うことができます。またここで知り合った志を同じくする仲間は、一生の財産になります。

特長３　「暮らし」から地域を知る
ただ人と出会い、農業体験をするだけではなく、そこでの「暮らし」を体験できるようなプログラムになってます。商いだけではなく、そこでの「リアルな暮らし」にも触れることで、自分がその地域でどんな農的暮らしや商いをしていきたいか、その地域との相性が良いかを具体的にシミュレーションできるようになるはずです。


INASTAを経て移住を決めた受講者の声


東京都 30代 自営業
私は農的な暮らしをするための場所を探してきました。伊那市は都会と田舎が混在する暮らしに便利な場所であり、また、INASTAで人の繋がりができたことが移住を後押ししました。INASTAの現地研修では現地の方たちと交流する時間があり、伊那市での暮らしを具体的にイメージすることができました。また、移住後も暮らしに必要な情報を伺うことができました。人と繋がることができるのがINASTAの最も大きな魅力だと思います。現在は伊那市に土地を購入し、暮らしと森のデザインを少しずつ始めています。

栃木県 30代 会社員
当初は別の地域を考えていましたが、伊那市は家族全員が各々やりたいことを実現できる地域だと感じ、妻と3歳の娘と来春の移住を決意しました。移住にあたって一番の課題は、家族が持続的に暮らしていける収入を作っていくことですが、INASTAで出会った考えの近い先輩農家さんの生き方にリアリティを感じ、具体的な経営実績の数字も教えてもらったことで、明確に自身の将来の姿が想像できました。山が好きなので山岳ガイドの準備も進めています。



プログラムの流れ


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※本プログラムの製作には、内閣府地方創生推進交付金を活用しています。



伊那市のご紹介

長野県伊那市
『自然と共生する“懐かしい未来”をつくるまち』
長野県南部にある盆地「伊那谷」の北部にある市。伊那市は中央アルプスと南アルプスに囲まれ天竜川・三峰川の扇状平野の間に広がる、自然豊かでどこか懐かしいふるさとのような地です。名古屋までは車で約2時間半、東京まで約3時間、大阪まで約4時間で大都市へのアクセスも便利です。
日本「住みたい田舎」ベストランキングで、子育て世代にぴったりな田舎部門2年連続全国第一位に選ばれるなど、自然環境や生活支援に恵まれたまちです。

[動画2: https://www.youtube.com/watch?v=HLknO7_H1cw ]




伊那市の魅力


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INASTA in 伊那市 vol.5 特別カリキュラム



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プログラムの詳細

INASTA - 田舎暮らしスタートアップ応援プログラム -
https://thecampus.jp/compactagri/inasta/

＜開催日時＞
10月14日(金)〜12月4日(日)
※スケジュールの詳細は公式HPをご覧ください。
＜参加方法＞
オンライン(実地研修を除く)で実施。詳細は本申込み完了後、メールにてお送りいたします。
＜受講料＞
77,000円（税込）
※受講料には全講座、実地研修費（飲食費、宿泊費）が含まれます。実地研修交通費・通信費は含まれません。
＜内容＞
・コンパクト農ライフ塾 第13期 アーカイブコース　9講座
・INASTA in 伊那市 特別講座　1講座×5日間＝5講座
・実地研修　1泊2日
・移住に関する受講後のアフターフォロー制度
(農家見学や研修先農家のマッチング、居住物件・農地探し、学校見学などのコーディネートサポート等)
＜定員＞
10名
＜参加資格＞
・全講座ならびに実地研修の全日程に原則参加が出来る方
・将来、移住・半移住を検討されている方
・エントリーフォームにお答えいただける方
※エントリーフォームを提出いただいた方から順に主宰による公平な審査を行い、本申し込みのご案内をいたします。なお、参加基準に満たないと判断した場合は、お断りをすることがございます。定員に達した時点で、募集は終了いたします。
＜参加申込締切＞
2022年10月13日(木) 18:00
※定員に達した時点で、募集は終了いたします。

＜受講申込方法・無料オンライン説明会／座談会＆移住相談会＞
受講申込は「INASTA」特設ページより受付中
https://thecampus.jp/compactagri/inasta/
「無料オンライン説明会・座談会＆移住相談会」のお申し込みはこちらから
https://inasta5.peatix.com/

◆オンライン説明会開催日時
１.9月 3日(土) 20:00〜21:30
２.9月16日(金) 20:00〜21:30
３.いつでも視聴可能な説明会動画もご用意しております。

◆卒業生との座談会＆移住相談会
１.9月 8日(木) 20:00〜21:00
２.9月22日(木) 20:00〜21:00
３.10月8日(土) 9:00〜10:00


実施の背景 | コロナ禍で関心が高まった移住や多様な働き方の実現を応援したい

近年進められてきた働き方改革による複（副）業解禁やコロナ禍により急速に進んだリモートワーク。仕事だけでなく人生設計全体を見直す機会を持ったことによる、移住や複業に対する個人のニーズの多様化に企業・自治体側が追いつききれていないのが課題です。

■田舎暮らし（移住や半移住）への関心が高いが「仕事」について課題感がある。
・コロナ禍により移住相談が増加傾向
　　移住相談、問い合わせが増えた 43.6％（一般社団法人移住・交流推進機構（JOIN）「コロナ禍の自治体移住調査」報告書）
・移住先に仕事がないことで足止め
　　マーケティング・リサーチ会社のクロス・マーケティングが実施した調査によると地方移住・二拠点居住実行の不安点・課題点では「働き先が少ない」が第一位。

■社会人の約半数が、パラレルワークや起業への関心があるが、積極的利用が進んでいない。
・副業・複業への関心が増加
　　複業を実施している・または今後実施したいと考えている従業員は約60%。（（株）リクルート 「兼業・副業に関する動向調査2021」）
・企業側で副業・複業への積極的利用は進んでいない
　　従業員の兼業・副業を認める人事制度の有無を約50%の企業人事担当者が「ある」と回答した一方で、従業員の兼業・副業を推進・推奨している企業は10.8%にとどまる。（（株）リクルート 「兼業・副業に関する動向調査2021」）
・若年層のウェルビーイングへの関心の高まり
　　ウェルビーイングの普及についてZ世代の約8割から賛同の声があり、ウェルビーイングに期待することは「多様な働き方が奨励されること」が48.6%、「自分らしく活き活きと働けること」が39.4%の結果に。（株式会社ラフール「Z世代のウェルビーイング」に対する意識調査）

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社会への提案 | 都市の企業と農村の課題を解決することで社会がもっと豊かになる

INASTAは上記のような現状を解決する社会活動にも繋がっています。
下記事項に関連するサービスや商品、イベントなどの共同企画・開発・取材など、社会活動に共感いただける企業・団体の皆様からのお問い合わせをお待ちしております。

■新しい働き方をつくる
１.都心から離れ自然豊かな場所で得られる「自然環境に寄り添う持続可能な視点」によりイノベーション促進・新規事業拡大につながる
２.複業により地域を超えた社外ネットワーク形成、自律性の発揮につながる
３.従業員の定着率の向上、継続雇用につながる
４.働き方改革の一環として従業員のウェルビーイング（心身が健康で、社会的にも満たされた状態）の促進につながる
５.人生100年時代における主体的なセカンドキャリアの機会創出につながる

■地域を盛り上げる
１.若年層が農村地域にいながら複業を構築し経済的安心感を得ることで中長期的な移住者の増加が見込める
２.若年層・地域外から来た移住者の目線から、地域活性の取り組みに新しいアイデアを取り入れることができる
３.地域のブランド力強化、移住者支援の手厚さをアピールできる
４.耕作放棄地の再生につながる
５.一次産業の担い手不足解消につながる


関連サービス

INASTAのような取り組みを各地域でも開催いただけます。
都会で働きながらの移住×農ライフという視点からのセミナー・講演を運営会社にてご対応可能です。
■導入例
・その他自治体での本プログラムの実施
・企業と自治体のタイアップでの企画
・社員研修
　　労働組合等でのセミナー
　　働き方改革のための幹部向け講演
　　自然を生かしたコミュニケーション&ストレス改善プログラムのご提案
・一次産業に参入を検討している企業のサポート

＜お知らせ＞
2022年８月から５自治体で同様のプログラム（複業村の農X）が導入決定しました
▼複業村の農X特設ページ
https://nou-x.thecampus.jp/


代表メッセージ

コロナ禍により拍車がかかった多様な働き方や、相次ぐ食品の値上げによる農・食への注目の高まり。
将来に不安を抱く人々が多い時代だからこそ、都市と農村を繋ぎ、個人が心豊かに暮らせる「ビジネスも成り立つ農ある暮らし」の促進を応援していきたいと強く思っています。
地方と都会に豊かさをもたらすムーブメントを、ぜひ一緒に創っていきましょう！
みなさまからのご要望やアイデアもお待ちしています。
▼代表井本の哲学・想いをVoicyにて発信中▼
https://voicy.jp/channel/3093


株式会社The CAMPus BASEについて

企業名　：株式会社The CAMPus BASE(ザ・キャンパス・ベース)
https://thecampus.jp/
所在地　：〒154-0004　東京都世田谷区太子堂1-3-36-108
代表者　：代表取締役　井本 喜久
設立日　：2018年5月
資本金　：￥44,800,000-(2022年8月現在)
事業内容：ウェブコミュニティ事業、スクール事業、地域活性化事業


お問い合わせ先

株式会社The CAMPus BASE(ザ・キャンパス・ベース)
広報担当：渡部・赤松
media@thecampus.jp

プレスリリース提供：PR TIMES