プレスリリース
戦略やデータの観点からは分析力の成熟度が伺えるものの人員およびプロセス関連の分析能力は足並み揃わず
・90 %を超える企業幹部が自社の業績維持にとってデータ分析は重要であると考えている一方で、 高い分析力成熟度に到達している企業は 25 %に留まっている
・日本は「分析エキスパート」企業が調査対象国の中で 2 番目に多い結果に
・分析イニシアチブに関して、主要なステークホルダーとの合意や支援を得ている企業は 42 %、 データの健全性を保証する方針と実務の策定が完了している企業は 56 %
・データドリブンな大規模な変革と長期的な事業価値を得るためには、人員の不足が88 %、プロセス能力の不足が95 %と大多数の企業で発生
データ分析、 データサイエンス、 プロセスを自動化してビジネスを加速させる分析プロセス自動化(Analytic Process Automation: APA™)のリーダー、 Alteryx(本社:米国カリフォルニア州、 CEO:Mark Anderson、 以下 アルテリックス)は、 データ分析による事業価値を創造する日本企業の能力に関する新たなインサイトとして調査レポート「アジア太平洋地域におけるアナリティクスの自動化に向けて(Toward Analytics Automation in Asia Pacific、https://www.alteryx.com/ja/idc-analytics-automation)」を発表しました。 本調査によって、アルテリックスの委託により International Data Corporation(IDC)が実施し、 企業の事業優先度と業績にある大きなズレ、 人員やプロセス関連の分析能力の補填によるその解消法が明らかになりました。 なお、調査は日本国内の様々な業界の企業 100 社を対象としています。
調査によると、 日本企業における事業の最優先事項は収益の確保、 ビジネスモデルの革新、 そして人員のスキルアップでした。 しかし、 ビジネスモデルの革新と人員のスキルアップに関しては、 事業の優先度と業績に大きな隔たりが存在しています。 現在、 90 %を超える企業幹部が自社の業績維持にとってデータ分析は重要であると考えている一方で、 高い分析力成熟度に到達している企業は 25 %に留まっています。 「分析エキスパート」認定を受けたアジア太平洋地域の企業は、 すべての事業優先事項にわたって他の企業より優れた業績を示す傾向が見られ、 特に費用削減(56 %)、 ビジネスモデルの革新(28 %)、 新商品開発(17 %)、 市場拡大(12 %)などの分野において顕著でした。 日本は「分析エキスパート」企業が調査対象国の中で 2 番目に多い結果となりました。
各企業の分析力成熟度把握の手助けとなるよう、 戦略 、 データ 、 人員 、 プロセス という 4 つの主要なカテゴリーにおける立ち位置を評価した上でスコアを集計し、 「ビギナー」、 「中堅」、 「エキスパート」に振り分ける枠組みを設計しました。 この枠組みには、 どうすれば戦略、 データ、 人員、 プロセスの成熟度を達成し「分析エキスパート」評価を得ることができるかといった道筋も説明しています。
今回の調査で、 分析イニシアチブに関して主要なステークホルダーとの合意や支援を得ている企業が 42 %、 データの健全性を保証する方針と実務の策定が完了している企業が 56 %となっており、 成熟度は戦略およびデータに関してはより高くなっていることが判明しました。 しかし、 データドリブンな大規模な変革と長期的な事業価値を得るためには最も重要である、 人員の不足(88 %)およびプロセス能力の不足(95 %)が大多数の企業で発生しています。
同時に、 人員もしくはプロセスに関する、 データ分析から事業価値を得る能力を構築する必要があることも示唆しています。 アジア太平洋地域の全域において、 各社の幹部は日々の業務においてツールが使いづらい(55 %)、 ツールが散在しており管理しきれていない(49 %)、 データに素早くアクセスできない(44 %)、 データ系列とデータの健全性への対応(44 %)、 データリテラシーの不足(43 %)などの課題を抱えています。 平均的な企業では毎月 26 の新規データソースと 30 の新規データタイプを組み込むなどの社内要求が発生しており、 より迅速で、より大規模なデータ分析供給の複雑性と組織需要の増加により、 これらの課題はさらに深刻化しています。
アルテリックスのシニアヴァイスプレジデント APAC 統括責任者ジュリアン・クイン(Julian Quinn)は、次のように述べています。 「今日の変動的・不確定かつ課題の多い事業環境において、 日本の企業はミッションクリティカルな事業領域への投資の必要性を訴えてきました。 さらに、お客様のニーズが進化する中、 企業は新しいニーズを満たせるようビジネスモデルを革新していかなければいけません。 調査の結果から、 業績を動かしていく上で分析が果たす役割に対するコンセンサスが浮き上がってきています。 しかし、 各組織はデータ分析の活用や、 人員とプロセス分析能力の改善の必要性の把握における複数の課題に対処している最中です。 画期的な結果の実現のため、 組織にはプロセスを自動化し、 データ分析の民主化することで、 各自が持ち場で実力を発揮できるため、 要求に応じたインサイトを入手できるよう人員の能力を高める必要があります。」
IDC の APAC アソシエイトバイスプレジデントであるクリス・マーシャル(Chris Marshall)博士は、次のように述べています。「デジタルトランスフォーメーションが急速に到来しているにも関わらず、 日本にはデータ分析に関する専門知識が少ない企業が多数存在します。 これらの企業は、 人員がより速く、 より大きな結果を出せる、 より優れた業務遂行をする上で非常に重要な人員およびプロセスの観点では、 『ビギナー』段階にあります。 人員とプロセスにおける課題を前に、 各組織は今、 先進的な分析ツールを用いることで、 デジタルトランスフォーメーションに手が届くようになるでしょう。 特に分析プロセスの自動化は摩擦に対する解決策として台頭したローコードなソリューションであり、 分析能力の組織全体への迅速な適用を可能にしています。」
今回の調査結果は、 企業幹部が直面する分析に関する課題に対処し、 既存の人員とプロセス能力によるギャップの橋渡しとなり、 企業が「分析エキスパート」評価を得られるような道筋を開く、 セルフサービス型かつ人間中心の分析自動化プラットフォームのポテンシャルも強調しています。
アルテリックスの分析プロセス自動化(APA)プラットフォーム™は端末相互な分析自動化、 機械学習、データサイエンスプロセスをお届けします。 その結果、企業は分析とデータサイエンスを自動化し、 インテリジェントな意思決定を組み込み、 人員がより迅速でより優れたビジネス成果を達成できるようにし、 究極的にはデジタルトランスフォーメーションの加速に必要な機敏性を実現します。
クインは「もはやデータを組織内でただ眠らせておくべきではありません。 分析自動化の助けがあれば、 各組織がそれぞれのベストアセット、 つまり人材、 プロセス、 データを活用し、 より高速で信頼性に優れた意思決定を可能にする、 全組織の業績と効率の改善を実現する人員の力を引き出すことができるでしょう」と締めくくっています。
IDCの調査レポート「アジア太平洋地域におけるアナリティクスの自動化に向けて」 の全文(日本語翻訳版)は、 こちら(https://www.alteryx.com/ja/idc-analytics-automation)から確認できます。 IDC の APA 評価ツールで企業の分析力成熟度(英語)は、 こちら(https://analyticsbreakthrough.com/)で評価できます。
ウエビナー開催のお知らせ
調査レポート「アジア太平洋地域におけるアナリティクスの自動化に向けて」に基づき、 IDCとアルテリックスの登壇者が、 さまざまな課題の解決やデータを活用したビジネス変革を実現するために必要なアクションや手法について解説するウエビナーを、 12月16日に開催します。 詳細・参加申し込み(無料)は、 こちら(https://pages.alteryx.com/idc-research-insight-2021-jp.html)から確認できます。
Toward Analytics Automation in Asia Pacific報告書について
IDC はデータ分析とインサイト創造がどのように業績を突き動かすのかへの理解を深める目的で2021 年 5 〜 6 月に 5 つの市場における幅広い業種の企業 500 社(うち日本企業は 100 社)の協力を得て、 当該調査を実施しました。 今回対象となった 5 つの市場は日本、 オーストラリア、香港、 インド、 シンガポールです。 調査対象の業種は金融サービス業、 製造業、 建設業、 資源、 政府および教育機関などにわたります。
Alteryx について
Alteryx(アルテリックス)はセルフサービス型の分析プラットフォームを提供し、 データサイエンスとデータ分析を通じてビジネスの世界に革命を起こすことを目指しています。 データや分析を進めていく過程における様々な障壁を崩し、 そこで得られるインサイトを組織内で共有し、 ビジネスアンサーにいち早くたどり着くための経験を提供します。 Alteryx が実用的な知見を提供することから、 世界中の多くの企業に採用されています。
詳しくは、 Alteryx のウェブサイト(https://www.alteryx.com/ja)をご覧ください。
Alteryx は、 Alteryx, Inc の登録商標です。 その他の製品名、 ブランド名は各社の商標または登録商標です。
プレスリリース提供:PR TIMES