プレスリリース

経済産業大臣・副大臣感謝状とあわせて４件の工事チームメンバーに

経済産業省では、福島第一原発の廃炉・汚染水・処理水対策に従事している企業のうち、顕著な功績をあげた作業チームに対し感謝状の授与を行っています。
この度、内閣総理大臣名の感謝状が(株)エイブル・(有)司エンジニアリングの工事チームに授与されたほか、２件の経済産業大臣、１件の経済産業副大臣（原子力災害現地対策本部長）名の感謝状授与が行われました。
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感謝状授与の目的

福島第一原発（※1）の廃炉は、2041〜2051年までかかると見込まれている世界に前例の無い困難な事業です。これに従事している作業員の皆様に敬意と感謝の意を表すとともに、厳しい作業環境下において、困難な課題に果敢に挑戦し、顕著な功績をあげた元請企業と協力企業からなる作業チームに感謝状を授与します。感謝状の授与は、2016年、2019年に続き3度目です。
（※1）福島第一原発：東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所


感謝状授与を受ける作業チームと工事の概要

この度、基準に則り選定された作業チームの中から、外部有識者からなる審査委員会による審査を経て、以下のとおり授与対象者を決定しました。

内閣総理大臣感謝状
●工事件名：
１・２号機排気筒上部解体工事
●作業チーム：
・株式会社エイブル 工事チームメンバー
・有限会社司エンジニアリング 工事チームメンバー
●工事概要
１・２号機排気筒の耐震性向上を目的とした上部の解体工事。
排気筒は、事故当時、原子炉格納容器から排気を行った影響で高線量となっており、一般的な解体方法（人力での切断・解体）が困難。遠隔で作業する必要がありました。
受賞者は、自らを含む地元企業の技術力を結集し、世界に類を見ない遠隔解体装置を開発。無人での工事を完遂し、福島第一原発の耐震リスクを大幅に低減しました。また、地域での廃炉産業集積の先駆者となりました。


経済産業大臣感謝状
●工事件名１.：
サイトバンカ建屋止水対策工事
●作業チーム１.：
・鹿島建設株式会社 東京建築支店 電力関連事業部
東電福島第一工事事務所 工事チームメンバー
・株式会社 富永工業 鹿島東電福島第一工事事務所管轄作業所 工事チームメンバー
●工事概要１.：
サイトバンカ建屋と呼ばれる施設への地下水流入箇所特定と止水工事。
2018年11月以降、 サイトバンカ建屋への地下水流入量が増加する中、受賞者は、流入箇所特定のための調査を行うとともに、充填材を用いた閉塞工事により止水を実現しました。現場は線量の高い環境でしたが、模擬訓練など被ばく低減対策を講じ、作業員の放射線被ばくを抑えつつ、汚染水発生量の抑制に貢献しました。
（参考：汚染水対策について）
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/osensuitaisaku.html


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●工事件名２.：
2号機タービン下屋他がれき撤去工事
●作業チーム２.：
・福島第一原子力発電所2号機燃料取出関連工事建築共同企業体
工事チームメンバー
・磯田建設機工株式会社 工事チームメンバー
・株式会社村上工業 工事チームメンバー
●工事概要２.：
２号機タービン建屋と呼ばれる設備の屋上等から汚染されたがれき類を撤去する工事。
事故発生当時の水素爆発の影響で散乱したがれき類は、放射性物質で汚染されており、現場の高い線量の原因の１つとなり、廃炉作業の障害となっています。
特に２号機周辺は福島第一原発の中でも高い放射線量下にあり、作業が難しいエリアでしたが、受賞者は、遠隔重機の投入や人力での作業によりがれき類を解体・撤去し、空間線量の低減に貢献しました。また、汚染されたがれき類に触れた雨水が放射性物質で汚染されてしまう課題もありましたが、がれき類の撤去を行ったことで、汚染水発生量の低減にもつながりました。


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経済産業副大臣（原子力災害現地対策本部長）感謝状
●工事件名：
化学分析及び放射能測定業務並びに福島・茨城沖の海洋モニタリング及び
1F港湾内魚類対策業務
●作業チーム：
・東京パワーテクノロジー株式会社 原子力事業部 福島原子力事業所
工事チームメンバー
・株式会社アセンド 工事チームメンバー
・株式会社吉辰工業 工事チームメンバー
●工事概要：
事故以来継続して実施してきた環境放射能の測定や分析など。
周辺地域で住民帰還と復興の取組が徐々に進む中、地域とともに廃炉を進めていくため、廃炉に伴う放射線データなどについて積極的に情報発信を行う必要があります。
受賞者は、発電所内外での環境放射能濃度の測定、汚染水を浄化処理した処理水の化学分析、発電所港湾内や沖合の海水や魚介類の試料採取・分析を事故以来着実に継続して実施してきました。
年間８万件の分析、３万件の試料採取など、膨大な量の作業を行い、廃炉の安全性確保や国内外への情報発信に大きく貢献しました。
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プレスリリース提供：PR TIMES