プレスリリース

　一般社団法人 社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）では、これまでのG空間情報センター等に加え、昨今のスマートシティ等、都市全体の高度管理のニーズを受け、リアルタイムなデジタルツイン環境を提供していく「デジタルシティサービス」を2020年6月に東京大学生産技術研究所「デジタルスマートシティイニシアティブ」社会連携研究部門と連携してリリースいたしました。
「デジタルシティサービス」は、自治体の単位を基本とした各地域の多様なデータをG空間情報センターと連動した形で、Web上で保管、管理するとともに、公共施設・インフラ施設等の多様なデータ3D地図上で可視化等を一体的に行っていくものです。標準的なデータ形式を搭載可能にするとともに、基盤となる3D地図は、株式会社ゼンリンが提供する3次元建物形状データのほか、国土交通省都市局が進める、日本全国の3D都市モデルの整備・オープンデータ化プロジェクト（「Project PLATEAU」）に基づいた地図データを利用することも可能です。
このたび、デジタルシティサービスのサービス利用料は、AIGIDが主催し、多くの自治体が参加する「デジタルスマートシティ研究会」での議論を経て、提供価格を大幅に引き下げました。また、2022年度限定で、研究会のWGを通じて、利用状況をフィードバック頂ける自治体に対しては、無償試験利用を行いますので（2022年5月27日締切）、利用を検討頂ければと思います。

■デジタルシティサービスの利用料金 （消費税込）

[画像1: https://prtimes.jp/i/69280/15/resize/d69280-15-bbaad5398d7d5625fd7e-0.png ]

※1：標準搭載可能なデータ以外の追加を行う場合は、オプション料金が発生し、別途見積もりとなります。
※2：県下共同利用とは、同一県内の複数の市町村が共同で申し込みを行う場合です。
※3：ゼンリンの建物データは、デジタルシティサービス上での可視化のみの利用となり、データを個別に利用する場合は、別途料金がかかります。

■デジタルシティサービスで標準搭載可能なデータ

[画像2: https://prtimes.jp/i/69280/15/resize/d69280-15-01a7d30c4945a3c9f9b0-1.png ]

※3：ゼンリンの建物データは、デジタルシティサービス上での可視化のみの利用となり、データを個別に利用する場合は、別途料金がかかります。

プレスリリース提供：PR TIMES