プレスリリース

〜高い費用対効果と事業継続のための運用スキームの確立〜

SCADAfence（本社：イスラエル・テルアビブ、CEO：エルアド ベン・メイル、以下SCADAfence）は、同社の国内導入モデルケースとして、富士通株式会社（本社：東京都港区、以下富士通）と協力し、富士通アイ・ネットワークシステムズ株式会社 (本社：山梨県南アルプス市、以下FINET) におけるSCADAfenceのソリューション導入による効果測定結果を発表しました。これにより、国内製造業の生産現場において、SCADAfence導入によりその生産活動における健全性・可用性の向上と、安定した生産性維持の両立が可能であることを実証しました。
SCADAfence、国内導入モデルケース企業：FINETでの導入効果測定結果を発表、
生産現場における健全性・可用性の向上と安定した生産性維持の両立を実証
〜高い費用対効果と事業継続のための運用スキームの確立〜
プレスリリース

2022年7月7日
SCADAfence (Japan)

　SCADAfence（本社：イスラエル・テルアビブ、CEO：エルアド ベン・メイル、以下SCADAfence）は、同社の国内導入モデルケースとして、富士通株式会社（本社：東京都港区、以下富士通）と協力し、富士通アイ・ネットワークシステムズ株式会社 (本社：山梨県南アルプス市、以下FINET) におけるSCADAfenceのソリューション導入による効果測定結果を発表しました。これにより、国内製造業の生産現場において、SCADAfence導入によりその生産活動における健全性・可用性の向上と、安定した生産性維持の両立が可能であることを実証しました。

　現在、我々がおかれる経済環境においては、さまざまな分野においてその不確実性が高まっています。新型コロナウィルス感染症によるパンデミックに加え、本年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻により、ほんの数年前には想定さえされなかった危機的な状況に直面していると言えます。そういった中、国内の製造業各分野においては、供給サプライチェーンの分断、材料高や原油高による仕入れコストの上昇、さらには生産現場を含めた重要インフラを標的としたサイバー攻撃も急増しており、製造業各社はこういった不確実なリスク増大のもと、自社の生産プロセスの健全性・可用性をどう維持・向上するか、またそれをいかに高い生産性のもと行うことができるかが、その事業継続性の大きな要となってきています。

　SCADAfenceはOTセキュリティビジネスの日本市場開拓へ向け、SIパートナーである富士通のファーストPoCユーザーとして同社のグループ会社であるFINETにおける導入効果の測定を実施してまいりました。FINETは、富士通のデジタルテクノロジー推進の一貫として、生産環境における健全性・可用性・生産性向上のためのロードマップを2021年春に策定しました。これはFINETの目指すDXを活用した持続的成長の仕組み作りを実現するための中期計画であり、SCADAfenceのソリューションはその実現のための主要施策として2021年４月に導入されました。策定したロードマップの初期段階(2021年度)として設定したKGI(重要目標達成指標) 及びKPI(KGI達成のために設定した各プロセスに対する達成指標)は以下の通りです（それぞれの数値は非公開）。


KGI (1)：生産設備の安定稼働 ー 生産設備資産及びそれらの稼働状況を可視化し、かつ生産プロセスに影響を与える可能性がある事象を事前に検知し、その調査から復旧までの確立した手順により予知保全を含めた仕組みの中での安定・継続した生産活動を行う。含まれるKPIとして (a) 異常検知率 (b) 検知した異常に対する調査・復旧手順の策定件数 (c) 策定した調査・復旧手順の実施により操業を維持できた割合 (d)管理部門への報告に要する時間と工数の短縮、などがある。
KGI (2)：運用の高度化 ー 生産設備保全に係る各種作業の最適化及び工数の削減を行う。含まれるKPIとして (a) 情報資産棚卸進捗率 (b) 情報稼働資産に対するセキュリティ対策実施率、などがある。
KGI (3)：コンプライアンス ー 企業及び社会責任への対応と、サプライチェーン・リスク管理の達成・成熟度合いを定量的に評価する。含まれるKPIとして、a) 業界標準ガイドライン（例：IEC62443/NIST-CSFなど）への適合状況のスコア化 b)対応策検討の基礎情報収集、などがある。


　FINETは、SCADAfenceを導入した2021年4月から2022年3月までの12ヶ月間のそれぞれのKGIに対するKPIの測定を行いました。その結果、SCADAfenceの導入により、同社の事業継続のための有事に備えた運用における高い正確性と成熟度の高い運用の再現性を確認、つまりこの測定結果から、SCADAfence導入により、導入企業の設備の健全性・可用性を一定レベル以上に担保しつつ、安定した生産性を維持することが実証されました。
今回、FINETに導入、利用されているSCADAfenceソリューションは以下の通りです。


SCADAfence Governance & Compliance：サイバーセキュリティ自己判定ツール。業界ガイドライン（IEC62443/NIST-CSF他）、重要インフラ各分野ごとの安全ガイドライン、自社内規/安全基準等の管理要件をもとに、自社およびサプライヤーの適合状況の把握およびスコアリングをリアルタイムかつ自動で行う。
SCADAfence Platform：監視対象のネットワークトラフィックの解析・分析により資産管理・ネットワーク管理・異常検知の自動化を行うゼロトラストのためのNDRソリューション。特に制御系システム (OT)に強みを持つ。稼働資産台帳の自動生成、制御系システム向け独自プロトコルを含むネットワークトラフィックの可視化、AI+MLによる異常検知、遠隔保守・制御のための外部アクセスの追跡・調査、MITRE ATT&CK含むナレッジベースを利用したサイバー攻撃の評価などを行う。
SCADAfence Multi-Site Portal：多拠点に展開されたSCADAfence Platformからの情報をもとに、サプライヤー企業を含む企業全体の状況をリアルタイムかつ俯瞰的に把握する集中監視機能。


　今回の発表にあたり両社のコメントは以下の通りです。

富士通株式会社 ネットワーク＆セキュリティサービス事業本部 サービスビジネス事業部IoTセキュリティ統合商品責任者　遠藤　智晃
「今回の取組により、可視化によって得られる情報・データにより生産現場の安定稼働へ繋げられることを確認することが出来ました。弊社内での実践ノウハウを活かした安心・安全なデジタルサービスをお客様に提供していくことで、様々なお客様における持続可能な事業環境の構築をご支援してまいります。」

FINET 執行役員　黒江　正裕
「今回の取組でネットワークの振る舞いによる状態把握という新たな観点を入れることにより、生産現場の安定稼働に向けた成熟度を向上させることができました。
今後当社は、SCADAfenceが持つOTネットワークに関する高度な知見と、富士通グループが持つデジタルテクノロジーを活用し、変化に強いレジリエンスなものづくりの実現へ向けて進化を続けていきます。　」

SCADAfence 国内事業責任者　垣貫 己代治
「まずは今回の効果測定にあたり富士通アイ・ネットワークシステムズ様の多大なるご協力を賜われたことを深く感謝申し上げます。また、弊社ソリューションの導入により同社の経営戦略に踏み込んだ分野でのロードマップ実現に、少なからずご協力ができたことを大変喜ばしく思います。弊社ソリューションは、国内外を問わず、製造・重要インフラの各分野を代表する企業へと導入が進んでいます。今回の効果測定では、弊社ソリューションがサイバーセキュリティ対策としての側面だけではなく、製造・産業システムの運用性・生産性を向上させるためのツールとしても有効であることを実証できました。この内容をもとに、様々な業種・業態のお客様への導入を促し、日本のものづくり、重要インフラにおける健全性・継続性を向上する一助となれるようさらに邁進していく所存です。」


富士通アイ・ネットワークシステムズ株式会社について
富士通グループにおけるネットワーク製品（ルーター、スイッチ、PBXなど）の製造の他、国内電力会社に向けたスマートメーターの通信ユニットを提供。長年に亘るネットワーク機器製造の経験によって培われた高品質なものづくりと、他社製品をインテグレーションするサービスを通じて、安全・安心・快適な社会の実現に貢献します。

SCADAfenceについて
SCADAfenceは、大規模な産業ネットワーク (OTネットワーク) をもつ様々な企業が、その運用からサイバーリスクを軽減し、運用健全性を向上させることで、企業のIoT/デジタルトランスフォーメーションの推進を支援します。SCADAfenceのパッシブ型プラットフォームは、大規模なネットワーク全体をカバーし、クラス最高レベルの検出精度と、機器・通信の特定及び可視化を行い、ハイレベルなユーザエクスペリエンスを提供します。SCADAfenceはOTセキュリティの機能を既存のセキュリティ運用へシームレスに連携し、IT/OTの融合を促進させます。SCADAfenceは、ヨーロッパ最大の製造工場を含む、世界でもっとも複雑な産業ネットワークに高度なセキュリティと運用健全性を担保する機能を提供し、製造・ビルマネジメント及び社会インフラの分野における安全かつ効率的なデジタルトランスフォーメーション推進を支援します。詳細はhttps://www.scadafence.com/ja をご覧ください。


本件に関するお問い合わせ
SCADAfence (Japan)
垣貫 己代治
TEL. 03-4588-5432
eMail: info-jp@scadafence.com

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