プレスリリース

コロナ禍における団体の課題やアンケート結果などを公開

こどもスマイリング・プロジェクト（助成：日本財団）は、2022年3月16日（水）、子どもたちに食事や居場所を提供する子どもの居場所活動団体（子ども食堂）同士のオンライン意見交換会を実施しました。当日は、関西エリアの団体を中心に11団体が参加しました。
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本意見交換会は、長引く新型コロナウイルス感染拡大の影響により、子どもたちの置かれる状況や居場所活動の継続が日々厳しくなる中、子どもの居場所活動団体で活躍されている方々より「他団体との意見交換を行い、今後の自分たちの活動の参考にしたい」との声をいただき、開催しました。

当日は、各団体が抱える課題や課題解決の参考になる事例を共有し合うことで、今後の活動のヒントや団体同士の繋がりを得ることができました。参加者からは「コロナ禍で他団体と交流する機会が少なくなった中、今回オンラインで繋がることができ、沢山のヒントを得ることができた。」「（参加者同士で）悩み事の解決策を一緒に考えていただき、いくつか解決策を提案いただき助かった。」などのコメントをいただきました。

以下は、意見交換会で挙がった課題や子どもの居場所活動団体に行ったアンケート結果です。
本プロジェクトでは、厳しい今だからこそ、子どもたちの学びや育ちのためにできることを一緒に考え、行動し、笑顔の輪を広げる活動を進めてまいります。


意見交換会内で挙がった課題一覧


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１.コロナ禍で困窮世帯や悩みを抱えた親子が増え、食事や居場所を求め参加者が増加。活動の重要性が増している。

２.活動を行う拠点の確保が難しいほか、寄贈を受けた物資や食品を保管するスペースや冷蔵・冷凍庫が不足しているケースが多数。地域の施設の貸し出しや業務用冷蔵庫の寄付、他団体と共同で使えるスペースや冷蔵・冷凍庫が地域の中にあると助かるとの意見がありました。

３.一同に会した食事の提供が難しいため、弁当配布の活動が増えたことにより、費用面の負担も増加。
また、食品寄贈が大きな助けになっている一方、中には使い道や消費に困るものをいただくことも。
お米やパン、野菜、レトルト食品などぱっと食べれる食品が受け取り側のニーズが高い。
その他、寄贈の受け取りに関して、好きなタイミングでスタッフが引き取りにいける、直接開催場所に配送していただけると助かるとの声もありました。

４.資金や運営スタッフの不足は喫緊の課題。
また、長引くコロナ禍で、いつ・どの様な方法でコロナ以前の活動を再開するか判断が難しい。子どもたちの体験機会を何とか確保してあげたい。

【子どもたちや親御さんが抱える現状】
・不登校や行き渋り、遅刻する子どもたちが増えた。
・学習面で困っている子どもたちがいる。Wi-Fi環境が整っていない家庭には学習格差が生じていることも。
・疲れてピリピリしている親御さんの様子を子どもたちも感じ取っている。

【活動を行う拠点や倉庫、冷蔵・冷凍庫不足に関する課題】
・コロナ禍において、親子から居場所や交流の場所としてニーズが高く、参加者数も日々増えている。一方、安定した活動拠点がなくスタッフの自宅で開催しているため、大人数が集まってしまうと近隣の方からクレームを受けることもある。
・物資や食品の寄贈を受けても保管できるスペースや冷蔵・冷凍庫が不足。各スタッフの自宅や集会所の冷蔵庫を借りたりして保管しているが限界がある。

【資金・物資面不足に関する課題】
・コロナ禍で集まって食事ができないため、弁当配布に切り替わる団体が多数。限られた資金の中で、弁当の注文数が増えすぎ食材費を捻出することがより困難に。中にはスタッフが自腹を切って費用を捻出する団体も。
・企業や団体からの食品寄贈は大変ありがたい一方、中には使いみちに困るものや大量に提供いただき消費が難しいケースもある。また、乳児が食べるものがなく困っている家庭もあるが乳児が食べられるものを受け取る機会は少ない。

【運営面に関する課題】
・SNSなどで活動報告することで周囲への理解や様々な支援に繋がっていくため広報活動は重要であるが、人手不足でのため広報活動にまで手が回らない団体も。
・資金不足のため、学習支援のボランティアに来てくれる学生たちの交通費を払うことが難しい。
・長引くコロナ禍で、いつ・どの様な方法でコロナ以前の活動を再開するか判断が難しい。また、子どもたちの体験機会も減っているので何とかイベントを実施してあげたい。



コロナ禍における子どもの居場所活動団体の食事提供に関する課題（NPO法人DeepPeopleによるアンケート調査）

１.コロナ禍で一同に会した食事の提供が難しくなったため、弁当や食料配布に活動を切り替えた団体が多数。

２.コロナ禍で困窮世帯が増加し、団体へのSOSが倍増。弁当や食料の受け取りのニーズが高まる。

３.弁当配布が増加したことで、これまでの活動以上に食材費用や準備時間の面で子どもの居場所活動団体の負担が大きくなる。助成金などではまかないきれず活動の継続が厳しい状況に。

４.企業・団体・地域からの食品寄贈が大きな助けに。活動の支えになり、子どもたちの喜びに直結するものだと感謝の声が多数。

（子どもの居場所活動団体からの声）
・コロナ禍で食堂での食事の提供が出来ない状態のため、弁当の配布に切り替えて実施しているが、弁当配布だと子どもたちの笑顔に接することができないのが一番残念。また、一同に会した食事の提供と比較し、希望者が増え、準備に時間がかかることや食材の費用負担の増加が課題に。
・助成団体の契約満了や自治体の助成金減額などもあり、ボランティアの善意だけで現状を保っている状態で、運営資金面が極めて厳しい状況。
・地域の皆さまからいただく野菜など周囲の寄付を頼りに食品を配布している。食品寄贈は家庭の助けとなるので、非常にありがたく感じている。
・一人親世帯の方やコロナ禍の影響で収入減の世帯の方からの連絡を多くいただき、個別での食品お渡しや、コロナ感染での在宅時の置き配などが増加している。安定した食品寄贈などがあれば大変助かる。
・助成金が受け取れない中、別団体からの協力も得てなんとか活動を継続。コロナ禍で自分自身の生活もままならない中、1人でも多くの方に笑顔になってもらいたいと限界を超えてやり続けている。


調査内容：コロナ禍における子どもの居場所活動団体の食事提供に関する課題（NPO法人DeepPeople実施）
調査対象：関西エリアで活動する子どもの居場所活動団体（76団体）
調査方法：WEBアンケート
調査時期：2022年2月3日（木）〜 2022年2月6日（日）



子どもの居場所活動状況に関するニーズ調査（地域こども支援ネットワーク事業（大阪市社会福祉協議会）によるアンケート調査）


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１.年間の運営費について、10万円〜30万円未満の割合が29.1％と最も高く、財源は助成金や寄付金、参加費からが多い。

２.運営で困っていることとして、運営費の確保だけでなく、ボランティアが集まらない、特定のスタッフに役割が集中するなどのマンパワーに関することや、気になるこどもや家庭の支援に関わることが多い。

３.運営資金について、不足しているという意見の割合が33.3％で、不安があるとする意見が59.0％であり、運営費の確保が喫緊の課題である。


調査内容：こどもの居場所活動状況に関するニーズ調査（地域こども支援ネットワーク事業（大阪市社会福祉協議会）実施）
調査対象：ネットワーク事業に登録している活動団体（182団体）
調査方法：メール、FAXによりアンケートを配布（回答状況104団体）
調査時期：2021年6月15日（火）〜 2021年6月30日（水）
データ全文：https://www.osaka-sishakyo.jp/project/child-network/wp-content/uploads/sites/2/2022/03/b8c9fb536eb63a21d80162dc7f3f4ea0.pdf


こどもスマイリング・プロジェクト とは？


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子ども食堂に通うお子様へのエシカル消費に関する食育プログラムを実施し、子どもたちを支援するネットワークとのリアルとデジタルでの信頼関係を構築。
子どもたちの心と体の成長に必要な『食』や食に関わる『職』などの経験を届け、食品企業の様々な取組への理解と地域への貢献を通じた持続可能な社会を目指す仕組みの構築を目指します。
URL： https://www.k-smile-ring.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES