プレスリリース

　株式会社MaaS Tech Japan（本社：東京都千代田区、代表取締役：日高 洋祐、以下「MaaS Tech Japan」）は、石川県加賀市におけるMaaSを活用した質の高い住民サービスの提供・スマートシティの実現を目指し、加賀市（市長：宮元 陸）及び株式会社ヴァル研究所（本社：東京都杉並区、代表取締役：菊池 宗史、以下「ヴァル研究所」）と「MaaSを活用した住民向けモビリティサービスと交通版EBPM*1の実現に向けた連携協定」（以下、「本協定」）を締結しましたのでお知らせします。
　本協定での取り組みは、地域課題解決をゴールとし、政策目標とアクションをデータに基づき立案・評価・分析する交通版EBPM*1を実現することで、新たな持続可能な地域社会のインフラ構築を目指すものです。

背景・目的

　加賀市では、過疎化による利用者減少に伴い、公共交通維持のための負担が増加しており、持続可能な交通体系維持に向け、デジタル技術を活用した公共交通の効率的・効果的なサービス構築が必要とされています。また、公共交通の担い手であるドライバーの減少により、単独の移動手段で輸送効率の高い路線を維持することが困難となっています。さらに、少子高齢化・高齢者の免許返納など様々な社会課題があるなかでも、住民一人ひとりが安心に移動できる、きめ細やかな移動サービスを提供するためには、地域のモビリティ同士が連携したMaaS(Mobility as a Service)の構築が必要不可欠な状況にあります。
　これら状況を踏まえ、MaaS Tech Japanのデータ連携基盤統合技術やそれを活用したMaaSの事業開発ノウハウと、ヴァル研究所がもつ経路検索エンジン技術などの強みを持ち寄り、加賀市における「誰でも使いやすく、暮らしを豊かにするモビリティサービス」を実現するため、本協定を締結いたしました。
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本協定の概要

本協定では以下の内容を実施いたします。
　(1)住民向けMaaSアプリの開発に関すること
　(2)モビリティデータ連携基盤の開発に関すること
　(3)MaaSオペレータ*2事業促進に関すること
　(4)データに基づいた交通マネジメント（EBPM）に関すること
　(5)経路検索を用いたモビリティサービス向上に関すること


本協定における役割

(1) 加賀市
・マイナンバーと連携した住民向けサービスの提供
・各事業者と連携した市内一括MaaSサブスクリプションの提供推進
・課題解決のためのMaaSオペレータ事業の推進
(2) MaaS Tech Japan
・MaaSアプリ、データ連携基盤、MaaSコントローラ*3のパッケージ提供
・ユーザー課題、社会課題に立脚したMaaSレベル4*4のサービス企画や事業計画策定
・子育て世代への支援、高齢者の免許返納やQoL、医療機関へのアクセス向上等具体的なアクションプランの推進
(3) ヴァル研究所
・経路検索技術および経路検索エンジンの技術提供
・MaaSで重要なデマンド交通と公共交通の連携を促進する検索サービスの実装
・多くのMaaSプロジェクトで培ったノウハウの提供

今後について

　本協定は、既存のMaaSアプリ開発に留まらず、地域住民の移動課題を解決するモビリティサービスを安心・安全に利用できる「地域課題特化型のMaaSアプリ」として開発を行うと共に、EBPMという新たな行政施策の重要テクノロジー活用に向け、データ連携基盤及びMaaSコントローラを構築していくことを目的としています。
　今後は、「地域課題特化型のMaaSアプリ」および、交通サービスの開発による住民向けサービスとデータ連携基盤による自治体向けサービスの双方から移動課題の解決を支援し、加賀市が目指す質の高い住民サービス提供の実現、さらには、スマートシティの実現を推進いたします。
　また、Maas Tech Japanでは、本協定での取り組みでの実績やノウハウを当社が提供する3つのプロダクト（MaaSアプリ、データ連携基盤、MaaSコントローラ）に活かし、その活用により、様々な地域・エリアにおける移動や交通に関わる課題解決を支援し、MaaSを通じた未来社会へ貢献すべくより一層取り組んでまいります。


*1：EBPM（=Evidence-Based Policy Making）
　既存の方法や経験則に頼るのではなく、政策目的を明確化したうえでデータを活用し合理的根拠（エビデンス）に基づき政策を検討・策定すること。交通版EBPMは、このEBPMの考え方を公共交通に活かして、データに基づいて効率的かつ効果的に公共交通を改善していくこと。
*2：MaaSオペレータ
　データを活用して事業者の垣根を越えて最適な移動サービスを提供し運行調整する機能の担い手。
*3：MaaSコントローラ
　バス、タクシー、鉄道、その他産業用車両等の運転手と車両の稼働状況や既存の公共交通の運行データを集約し、交通事業者間又は交通事業者と産業用車両の所有者の円滑な連絡体制を構築する仕組み。
*4：MaaSレベル4
　モビリティ・決済手段の統合だけでなく、地域課題や社会課題の解決に向け、まちづくりとの連携、交通 制御等による人・モノのコントロールを実施している状態。

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株式会社MaaS Tech Japanについて
2018年創業。MaaSのモデル構築に向けて日本で最初に設立された事業会社。「100年先の理想的な移動社会の基盤を構築する」をビジョンとして掲げ、理想的な移動社会の実現に向けて、プラットフォーム開発事業、コンサルティング事業を展開。MaaSに関する先進的な知見と実務的な経験を持ち、行政機関や、交通事業者、各事業者のMaaSプロジェクトを支援。

プレスリリース提供：PR TIMES