プレスリリース

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プランプラン株式会社（本社：東京都港区 、代表取締役：川島 寛貴）は、企業経営者の方を対象に「企業版ふるさと納税」に関する調査を実施しました。この調査結果から、「企業版ふるさと納税」の認知度や活用実態などが明らかになりました。

＜背景＞
2008年4月の地方税法等の改正によって、2008年5月に制度がスタートした「ふるさと納税」は年月が経ち、多くの方が活用する制度となりました。これに続くように「企業版ふるさと納税」も、新たな民間資金の流れを巻き起こし、地方創生の取り組みを深化させることを目的として、2016年に創設されています。ただ、「ふるさと納税」に比べて「企業版ふるさと納税」は対象が企業に限られている点と、制度の導入からの期間も「ふるさと納税」ほど経過していないことから、認知や普及は「ふるさと納税」よりも後れているものと思われます。そこで、企業版ふるさと納税サイト「バトンパス」を運営するプランプラン株式会社は、企業経営者の方を対象に「企業版ふるさと納税」に関する調査を実施しました。

＜調査サマリー＞
・企業経営者で「企業版ふるさと納税」を認知している人の割合は約3割
・「企業版ふるさと納税」を知っている企業経営者の内、制度を概ね理解している人の割合は3割弱
・「企業版ふるさと納税」を知っている経営者のうち、実際に「企業版ふるさと納税」を利用した経験のある人の割合は2割未満
・「企業版ふるさと納税」を利用する主な理由は「特定の自治体への支援」と「企業PR」
・「企業版ふるさと納税」を利用することで感じた、主なメリットは「税制優遇によるコスト削減」と「企業イメージの向上」
・「企業版ふるさと納税」で支援したプロジェクトのジャンルで最も多いのは「地域の産業振興」
・「企業版ふるさと納税」を利用しない主な理由は「制度のメリットがわからないから」

＜調査概要＞
調査期間：2024年10月30日〜11月8日
調査方法：インターネット調査
調査対象：企業経営者（30代〜60代の男女)
調査人数：991名
モニター提供元：RCリサーチデータ


企業経営者で「企業版ふるさと納税」を認知している人の割合は約3割
まず、「企業版ふるさと納税を知っているか」を尋ねる設問への回答では「いいえ」が68.9％、「はい」が31.1％という結果になりました。「企業版ふるさと納税」は企業を対象にした制度であるにもかかわらず、認知している人の割合は約3割にとどまるということが明らかになりました。

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「企業版ふるさと納税」を知っている企業経営者の内、制度を概ね理解している人の割合は3割弱
次に、企業版ふるさと納税を知っていると回答された方に「企業版ふるさと納税について、どの程度知っているか」を尋ねました。1位は「言葉は聞いたことがある」で36.0％、2位が「概要を把握している」で34.1％、3位が「制度を概ね把握している」で17.9％という結果になりました。この結果から、企業版ふるさと納税を知っている方の中でも、制度を概ね理解している人の割合は3割弱であることがわかりました。

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「企業版ふるさと納税」を知っている経営者のうち、実際に「企業版ふるさと納税」を利用した経験のある人の割合は2割未満
続いて、企業版ふるさと納税を知っていると回答された方に「会社で企業版ふるさと納税を利用したことがあるか」を尋ねたところ、「はい」が19.2％、「いいえ」が80.8％という結果になりました。この結果から「企業版ふるさと納税」を知っていても、実際に利用した経験のある方は2割未満であることが明らかになりました。

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「企業版ふるさと納税」を利用する主な理由は「特定の自治体への支援」と「企業PR」
また、企業版ふるさと納税を利用したことがあると回答された方に「企業版ふるさと納税を利用した理由は何か」を尋ねました。その結果、1位は「支援したい自治体があるから」で28.8％、2位が「企業PRの一環として」で20.3％、3位が「地元に還元したいから」で18.6％となりました。この結果から、主な理由としては支援したい特定の自治体があるか、企業PRの一環として、企業版ふるさと納税を利用されている方が多いことが判明しました。

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「企業版ふるさと納税」を利用することで感じた、主なメリットは「税制優遇によるコスト削減」と「企業イメージの向上」
次に、企業版ふるさと納税を利用したことがあると回答された方に「企業版ふるさと納税を利用することで感じた、最も大きなメリットは何か」を尋ねたところ、「税制優遇によるコスト削減」と「企業イメージ・ブランド力の向上」と答えた方がそれぞれ22.0％で最も多い結果になりました。この結果から「企業版ふるさと納税」を利用することで主に感じるメリットは税制優遇によるコスト削減という実利と企業イメージの向上であることがわかりました。

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「企業版ふるさと納税」で支援したプロジェクトのジャンルで最も多いのは「地域の産業振興」
また、企業版ふるさと納税を利用したことがあると回答された方に「企業版ふるさと納税を通して支援したプロジェクトのジャンルはどれか」を尋ねる設問では、1位が「地域の産業振興」で57.6％、2位が同率で「教育や人材育成」、「文化・スポーツの振興」で40.7％となりました。また、3位以降も回答率30％台の回答が複数続く結果となり、企業経営者が過去に「企業版ふるさと納税」を通じて支援したプロジェクトのジャンルは多岐にわたることが明らかになりました。

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「企業版ふるさと納税」を利用しない主な理由は「制度のメリットがわからないから」
調査の最後、企業版ふるさと納税を利用したことがないと回答された方に「企業版ふるさと納税を利用したことがない理由は何か」を尋ねる設問への回答で多かったのは、1位が「制度のメリットがわからないから」で24.5％、2位が「特に理由はない」で23.3％、3位が「手続きが複雑そうだから」で22.5%という結果になりました。この結果から、本制度自体の認知拡大や理解の促進によって、まだまだ本制度の利用拡大の余地はありそうだいうことがわかりました。

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まとめ
今回の調査により、企業経営者で「企業版ふるさと納税」を認知している人の割合は約3割であり、そのうち、制度を概ね理解している人の割合は3割弱であることがわかりました。また「企業版ふるさと納税」を知っている経営者で、実際に利用した経験のある人の割合は2割未満にとどまりました。「企業版ふるさと納税」を利用した方の主な理由としては「特定の自治体への支援」と「企業PR」が挙げられました。「企業版ふるさと納税」を利用することで感じた主なメリットには「税制優遇によるコスト削減」と「企業イメージの向上」が多く選ばれており、制度本来の良さである「地方との連携・新たな市場開拓」は浸透していないことがわかりました。また、「企業版ふるさと納税」で支援したプロジェクトのジャンルで最も多いかったのは「地域の産業振興」でしたがその他にも多岐にわたるジャンルのプロジェクトが支援されていました。一方で、「企業版ふるさと納税」を利用したことがない企業経営者が、制度を利用しない主な理由は「制度のメリットがわからないから」であり、制度の利用拡大には本制度のメリットを伝えていく必要があるということがわかりました。

調査実施会社
[画像9: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/119794/10/119794-10-29b898195c21a222c718557721fecd1c-1124x200.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]プランプラン株式会社
所在地： 〒107-0061 東京都港区北青山2-10-26 LANAIGRACE北青山 001
代表者： 代表取締役 川島 寛貴
提供サービス：クラウド教育支援システム「プランプラン」、先生のためのデジタル名刺「PPP(ピピピ)」、企業版ふるさと納税 「バトンパス」、プランプランWebメディア

URL： https://planplan.co.jp/

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プランプラン株式会社が運営する 企業版ふるさと納税「バトンパス」は、企業と自治体をつなぎ、新たなお金や人の流れをつくることで、地方創生を盛り上げるプラットフォームです。企業版ふるさと納税とは、地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行うものです。寄付を行った企業は、寄付額の最大9割の税額控除を受けることができ、実質の負担は寄付額の約1割になります。寄付を行うことで自治体との連携が広がり、事業展開の機会にもつながります。詳細は以下をご覧ください。

企業版ふるさと納税 バトンパス： https://batonpass.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES