プレスリリース
■ 日本でのiPhone価格はG20平均より約20%安く、Galaxyは約10%安い。
■ 日本でのPixel Tablet価格はG20平均より約20%安く、iPadは、約10%安い。
株式会社 ICT総研 (東京都中央区)は11月29日、スマートフォン・タブレット端末価格の海外比較の結果をまとめた。
物価高、輸送コストの増加、円安等の影響を受け、海外メーカー製のスマートフォン、タブレット端末の価格が上昇していると言われる。その実態を把握するため、2024年10月時点の主な端末のメーカー直販価格を調査した。調査対象国は、G20構成国(日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、中国、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ共和国、トルコ)としている。
■ 日本でのiPhone価格はG20平均より約20%安く、Galaxyは約10%安い。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19182/9/19182-9-e5d8c37e8069ceb8a0c66d4ffe848b04-675x613.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
調査の結果、日本での価格はiPhone16が139,800円(G20平均-21.7%)、iPhone15が127,800円(G20 平均-19.0%)、iPhone SEは62,800円(G20平均-26.0%)となり、iPhoneシリーズはG20平均価格よりも20%前後安いことが分かった。
iPhone以外のスマートフォンでは、Galaxy S24の日本での価格が124,700円(G20平均-11.5%)であり、価格よりも10%程度安かった。Google Pixel 8、Redmi 12 5G(Xiaomi)は日本での価格がG20平均をわずかに上回る結果となった。
■ 日本でのPixel Tablet価格はG20平均より約20%安く、iPadは、約10%安い。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19182/9/19182-9-30d629d58e0c8f89a5ca0f91f2b39dba-653x632.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
タブレット端末について見ると、アップルのiPadの日本での価格は、iPad 84,800円(G20平均-9.4%)、iPad Pro 168,800円(G20平均-11.9%)、iPad Air 98,800円(G20平均-11.3%)と、G20平均よりも10%前後安い。Google Pixel Tabletは63,800円と、G20平均よりも23.8%安かった。調査対象とした6機種のうち、Xiaomi Pad 6を除く全ての機種の日本での価格が、G20平均よりも安い結果であった。
今後、アメリカでのトランプ新大統領就任、ロシアによるウクライナ侵攻や中東紛争の行方なども、最終的には海外メーカー製品の価格に影響してくるはずだ。
ICT総研では、今後も、携帯電話やスマートフォンの「利用実態」、「価格・料金」、「つながりやすさ」、「通信速度」など、ユーザーにとって参考・指標となる調査データを定期的に発信していく方針である。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/19182/9/19182-9-623fdaf0ecf22c1a046fb27d964d143c-434x882.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
* 本資料における全ての文章、数値、表、データは、調査実施時点のものである。
* 調査期間は2024年10月。
* 税関の為替レート(10月27日〜11月2日)で日本円換算した。https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/kawase/index.htm
* G20のうち、「欧州連合」と「アフリカ連合」は国ではないため、対象には含めていない。
* 本資料に記載された文章、グラフ等を報道、各種ホワイトペーパー、セミナー資料、学術研究資料等
に転載する場合は、「ICT総研調べ」「出典:ICT総研」などの表記を加えて下さい。
ICT総研ホームページ
https://ictr.co.jp/report/20241129.html
■株式会社ICT総研について
ICT総研は市場調査会社・シンクタンク出身者を中心に2011年に設立された独立系調査会社です。
主な事業内容:ICTおよびその他分野に関する市場調査、コンサルティング、出版
資本金:1000万円
代表者:代表取締役 齊藤 和
従業員数: 企画スタッフ・リサーチャー・アナリスト 合計20名(契約スタッフを含む)
URL https://ictr.co.jp/
プレスリリース提供:PR TIMES