プレスリリース

NECファシリティーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：橋谷 直樹、以下NECファシリティーズ）はこのたび、「なごやSDGsグリーンパートナーズ」の「認定エコ事業所」に認定されました。
「なごやSDGsグリーンパートナーズ」とは、SDGsの実現に向け事業展開する事業所を、名古屋市が登録・認定し、自主的な取り組みを支援するものです。当社はSDGsの17の目標の中から「12.つくる責任 つかう責任」と「13.気候変動に具体的な対策を」の2つを主要目標と定め、今後さらに自社の事業活動およびお客様の事業活動の支援を通して目標達成に努めてまいります。
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NECファシリティーズは、建設・環境・施設管理・保険・不動産の５つの事業のシナジーで自社の事業展開およびお客様の事業活動における環境改善を支援しています。
このたび名古屋市から認定を受けた中部支社は、東海・北陸７県に所在するお客様の工場に常駐し、施設の安定稼働に向けて点検・メンテナンスなどによる安心で効率的な施設運営サービスを提供しています。また、日常の運用改善だけではなく、施設管理技術者と工事技術者が連携することで、ビル・工場のリニューアル工事、省エネ化のご要望にワンストップで対応しています。さらにNECグループの一員として、SDGsの目標のうち「12.つくる責任 つかう責任」と「13.気候変動に具体的な対策を」を業務の中で強く意識し、カーボンニュートラル実現に寄与する活動を積極的に推進しています。

今回の認定を機に、中部支社は次の３つの施策に積極的に取り組む計画です。
（1）カーボンニュートラルを意識した診断サービスの提供
建物・設備のライフサイクル診断や省エネ診断により、お客様施設の延命化・省エネ化を提案します。当社ではライフサイクルの寿命延長が将来のCO2排出量削減につながると考え、カーボンニュートラルへの取り組みのひとつと位置づけています。また、働き方改革を意識したオフィスリニューアル工事やアクティビティ・ベースド・ワーキングオフィス、ならびにフェアトレードの活用を提案するとともに、より一層契約書や書類のペーパーレス化も積極的に推進していきます。

（2）エネルギーの収支を可視化し効率化を提案
当社はビルの常駐管理や工場の施設管理を通して、ガス、電気容量、水道使用量などインフラ設備のエネルギー収支を可視化し常時監視することが可能です。収集したデータを分析し、生産に最適なエネルギーを検討の上、省エネ施策として提案します。併せて、太陽光発電などの創エネや水再処理設備のご提案も可能ですので、お客様にとっては環境負荷軽減も意識したリサイクルの検討が容易になります。

（3）廃棄に関する取り組みを検討
　建設工事の中で排出される廃棄物については電子マニフェストによる適切な管理を行っておりますが、今後は設計段階から廃棄量の削減のほか、リサイクルや廃材の有効活用を検討してまいります。資材調達についても環境負荷を意識することでCO2排出量抑制に繋げます。


今回の認定に際し、中部支社長である宮崎 哲也は次のようにコメントしています。「今回、エコ事業所として認定されたことで、事業活動の遂行を通じて社会の持続的な成長、環境改善に貢献できることを体感できました。これは、社員にとっても大きな励みになるものと考えています。2023年4月に定められた改正省エネ法では、非化石エネルギーへの転換を遡及する措置として、非化石のエネルギー導入の中長期計画の提出が新たに義務化され、社会全体にCO2削減を意識することを求めています。NECファシリティーズは、施設管理の業務を通して日々変化するエネルギー消費と向き合い、効率的なエネルギーの使用、環境に優しいエネルギー活用に取り組んでいきます。」
以上

プレスリリース提供：PR TIMES