プレスリリース

〜”真のテックカンパニー”を目指し本質的な内製化を推進、100名超のエンジニアがエンドユーザー体験を共通指標で評価しプロダクト目線での迅速なサービス改善可能な組織へ〜

デジタルビジネスに可観測性プラットフォームを提供するNew Relic株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：小西 真一朗、以下「New Relic」）は、ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：冨田 英揮、以下「ディップ」）が、サービスの企画から、プロダクトの設計・開発までを社内で主導的に行うことで、より多くのアイデアを短期間で具現化することを目指し、「より少ない工数で最大の成果を生みだせるエンジニア組織への変革」を目的にオブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」を導入したことを発表します。
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導入の背景と経緯


ディップは、「バイトル」「はたらこねっと」などの人材サービスとDXサービスの2軸でビジネスを展開しています。同社は、2021年に発表した「中期経営計画dip2025」にて、「2025年２月期に売上高1,000億円、営業利益300億円を達成する」というアスピレーションを掲げ、成長戦略を推進しています。

同社の"Labor force solution company"というビジョンは、「労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指す」という決意を示すものです。運営するサイトのレスポンスなどユーザー体験の向上が重要性を増す中、中期経営計画やビジョンの達成に向けて、エンジニアの増員と意識改革、組織変革を推進し、2025年までに「ガンガン作れる200人体制」の構築を目指しています。

ディップではこれまで、縦割り業務と外部のパートナー企業に頼りがちだった開発手法により、システム全体を見渡せるエンジニアがいないことや開発のイニシアチブが社内にないことが課題でした。2022年9月よりNew Relicの本格導入を開始し 、エンジニアの意識と行動を変え、テクノロジースキルを高めるだけでなく、エンジニアの成果の計測や評価の仕組みを確立する「エンジニア組織を変革するためのツール」として、活用が進められています。



New Relic の導入と想定効果

ディップでは、約2カ月という短期間で、100名を超えるエンジニア全員がNew Relicの豊富な機能をフルに活用できる環境を整えました。同社のエンジニアがテクノロジースキルを高め、アーキテクチャー設計や開発そのものをリードできる組織・体制作りへの取り組みは着実に進んでいます。New Relicによってユーザーの行動が可視化された情報をひも解きながらプロダクトの改善に取り組むことができるので、エンジニアはこれまで以上にプロダクトに思い入れを持つことができ、スキル向上への意欲にも良い影響を与えています。

例えば、新しい機能やサービスの実装時には、エンジニアが様々な負荷テストの結果をレポートにとりまとめる必要がありますが、New Relic導入による効率化で総テスト工数が半減し、エンジニアは非効率な業務から解放され、生産性が向上しています。新たに生み出された時間でエンジニアは、企画チームとの共同作業や新しいテクノロジーへの挑戦に取り組めるようになっています。

また、ディップではNew Relicの導入に際して、エンジニア組織の変革への取り組みの成果を計測・評価するために、Webサイトの健全性を示す指標「Core Web Vitals」を利用して、コンテンツの表示時間（LCP）、ページ操作の応答性（FID）、ページ表示の安定性（CLS）を評価する環境を整えました。New Relicで収集した情報をチームで共有し、共通の指標を用いてエンドユーザーの体験を評価しながら、プロダクト目線・ユーザー目線でサービス改善に取り組むことが可能になっています。

さらに、「Four Keys」によるエンジニア組織のパフォーマンス評価にも着手しており、デプロイの頻度、変更リードタイム、変更失敗率、サービス復元時間の４つを指標として、チームが取り組んだ開発の成果をNew Relicのダッシュボードでスコアとして参照できるようになりました。

ディップ株式会社 執行役員 CTO（最高技術責任者）兼 商品開発本部CTO室 室長 豊濱 吉庸氏コメント
「エンジニアの生産性指標を明確にして、開発に携わったエンジニアとそのチームが、どれだけの工数でプロジェクトを完了させ、結果としてビジネスパフォーマンスがどれだけ上がったかを可視化できるようにしたいと思っています。重要なのは、たくさんの工数をかけたことではなく、各プロジェクトや案件が、どのようなプロセスを経てより大きなビジネスの成果が得られたかです。人月に変わる指標を整備して、チームやプロジェクト単位での生産性を正しく評価し、エンジニアがさらに活躍できる環境を整えるために、New Relicを活用していく考えです」

New Relic株式会社 代表取締役社長 小西 真一朗コメント
「ディップ様のテックカンパニーへの進化を目指すチャレンジに、New Relicが貢献できることを大変光栄に思います。『より少ない工数で最大の成果を生みだせるエンジニア組織への変革』に、New Relicのエンドツーエンドオブザーバビリティ（可観測性）をお役立ていただけるものと確信しています」

■ ディップ様のNew Relicご採用事例の詳細は以下をご参照ください。
https://newrelic.com/jp/customers/dip

■ その他のお客様によるNew Reilc採用事例は以下からご覧いただけます。
https://newrelic.com/jp/customers

■ New Relicのファクトシートやロゴ等は、以下からご確認いただけます。
https://newrelic.com/jp/about/media-assets

■New Relicについて
2008年に創業したNew Relic は、デジタルビジネスのあらゆる重要指標を観測可能にする「オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム」を提供しています。デジタルビジネスを構成するアプリケーションやインフラストラクチャだけでなく、ユーザー側の顧客体験状況までをも観測可能にするため、企業はデジタルサービスの障害検知、顧客体験の低下検知、潜在的な問題やボトルネックを早期特定し解決するDevOps チームを生み出します。これにより、企業は取り組むべきデジタル変革を、計測可能な戦略へと変化させることができます。New Relicの全世界顧客数は15,000以上、Fortune 100企業の過半数で採用されており、日本でも数百社を超えるお客様のデジタル変革を支援しています。New Relicが支持されている理由は、newrelic.com/jpをご覧ください。


■オブザーバビリティ（可観測性）プラットフォーム「New Relic」について
New Relic はお客様がより完璧なソフトウェアを作成するために構築された、最も強力なクラウドベースの観測プラットフォームです。世界中のエンジニアリングチームがNew Relic を利用して、アップタイムとパフォーマンスの向上、規模と効率の向上、市場投入までの時間の短縮を実現しています。New Relic には、組織がオブザーバビリティを実現するために必要なすべての機能が含まれています。

Telemetry Data Platform: ペタバイト規模であらゆるタイプのアプリケーションやインフラストラクチャのデータを収集、可視化することができます。これは、すべての運用データの単一で正しいソースとなるように設計されています。
Full Stack Observability: APM、インフラストラクチャ、ログ、デジタルカスタマーエクスペリエンスにまたがるソフトウェアスタック全体を1つのコネクテッドエクスペリエンスで簡単に分析し、トラブルシューティングを行います。
Applied Intelligence: インシデントを迅速に検出、理解、解決するための応用インテリジェンスが備わっています。


※New Relic は、New Relic, Inc.の登録商標です。
※本文書内の製品名および会社名は全て、それらの登録名義人の商標である場合があります。

プレスリリース提供：PR TIMES