プレスリリース

〜内製化によりバーチャル内覧制作費を削減し、成約日数も短縮化、高額物件も成約〜

　建築物のデジタルトランスフォーメーションを推進する空間データのリーディングカンパニーであるマーターポート株式会社（本社：東京都港区、執行役員 社長：蕭 敬和）は、三菱地所レジデンス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：宮島 正治）がMatterportのデジタルツインソリューションを採用することで、販売対象物件のモデルルームの3Dデータ化を効率に行い、商談のさまざまな側面で成果をあげていることを発表しました。
　マンション販売においてはモデルルームを建設し、竣工後は棟内にモデルルームを設置するのが一般的ですが、販売中でも竣工前にモデルルームを閉鎖するケースもあり、まだ販売中の場合、竣工までにいかに商談を継続・活性化させるかが課題となっていました。業界ではモデルルームを3Dデータ化し、いつでもどこからでもアクセス可能にして商談を継続する取り組みも進んでいましたが、3Dデータ製作には専用機材や技術が必要とされるため、外部委託により製作することが一般的でした。

　そのような中、三菱地所レジデンスは、この3Dデータ化を内製化することで、コスト削減と納期の短期化が実現できるのではないかと考え、さまざまな360度カメラを評価・検討した結果、生成されるデータの高い品質と、撮影操作の簡便性からMatterportを選定しました。

　三菱地所レジデンスは、MatterportPro2 3D カメラ3台とMatterport Cortex AI 機能と連動して3Dモデル生成が可能な2台の汎用360°カメラを使用していますが、これまで撮影依頼していた外注先に支払っていた費用と比べて、1案件あたりのコストを大幅に抑えながら、Matterport デジタルツインプラットフォームの年間コストとカメラ購入費用を賄うことができました。

　「マンション一戸分なら、撮影と管理画面を使った付加情報の埋め込みを含めても当日中にはコンテンツが完成し、ホームページで公開するだけで案内が可能になります。このスピード感がMatterportの導入を決定づけました」と、営業推進部顧客コミュニケーション室企画グループ リーダー（当時：販売業務部）の藤掛 純也 氏は語っています。

　三菱地所レジデンスは2019年からMatterportの本格運用を開始しました。2019年のうちに、販売物件の90％以上のモデルルームをMatterportで撮影し、2020年には全物件の撮影を達成しました。2022年4月時点で管理されている3Dバーチャルツアーは1,305スペースに及び、1か月の訪問客数が11,800人以上を記録するなど、Matterportは三菱地所レジデンスの営業活動になくてはならない存在になっています。さらに昨今のコロナ禍を受け、お客様が自宅からでも物件の詳細を確認できるようMatterportの3Dコンテンツ活用を一層強化しています。

　「Matterport導入の効果は、外注コスト削減や3Dデータ製作の短期化にとどまらず、お客様がモデルルーム訪問の事前・事後で、物件を吟味していただいたうえで販売担当者とお話しいただけるため、購入決定までの期間短縮にも貢献しています。3Dデータであれば、購入者の親族など遠隔地にいる関係者からのアドバイスも簡単にもらうことができます」と、Ｃ・ＤＸ企画部ブランドグループ グループマネージャー（当時：第二販売部）の末石 由美 氏は語っています。

　課題だったモデルルーム閉鎖後の商談についても、それまではモデルルーム閉鎖と同時に商談も一度停止し、竣工後に再始動することが一般的でしたが、Matterportの3Dウォークスルーの提供を開始してからは、従来であれば活動を停止していた竣工前期間でも成約を実現できたといいます。さらに、これまでは現場への来場なしに決断するのは難しいと考えてきた都心エリアの2、3億円相当の物件も成約できています。

　三菱地所レジデンスでは今後、Matterportのデジタルツイン技術を新たなモデルルーム設営時の資料として活用するほか、グループ会社が行うリフォーム提案など、活用の幅を広げていく考えです。

　マーターポート株式会社 執行役員 社長 蕭 敬和(しょう けいわ)は以下のように述べています。「三菱地所レジデンス様には弊社のデジタルツイン技術を理想的なかたちでご活用いただいています。私たちの、簡単かつ低コストで高品質のデジタルツインを構築する技術が、コネクトされた社会、リモート社会における不動産業界の新たなチャレンジの後押しができることを嬉しく思います」

　Matterportのテクノロジーは現在、主に不動産業・建築業・製造業・小売業・アパレル業・公共・大学で重用されており、不動産物件・モデルルームのオンライン内覧や、遠隔地を含む建設中物件の施工進捗管理、工場・プラントの施設管理、マーチャンダイジング管理や店舗教育、工場見学やキャンパス紹介などにも活用されています。日本国内では比叡山延暦寺、海外ではエジプトの遺跡などのデジタルツインの作成に用いられています。

Matterport（マーターポート）について
　Matterportは、建築世界のデジタルトランスフォーメーションをリードしています。当社の画期的な空間データプラットフォームは、建物をデータ化し、空間の価値とアクセス性を高めます。177カ国以上の何百万もの建物が、Matterportのデジタルツインとして生まれ変わり、計画、建設、運用から、文書化、鑑定、マーケティングまで、建物のライフサイクルのあらゆる部分を改善しています。詳細はhttps://matterport.com/jaでご覧いただけます。また、デジタルツインのギャラリー https://matterport.com/ja/galleryもご覧いただけます。
マーターポート株式会社は米Matterport, Inc.の日本法人です。

(C)2022 Matterport, Inc. All rights reserved. Matterportは登録商標であり、MatterportのロゴはMatterport, Inc.（マーターポート）の商標です。その他の商標はすべて、それぞれの所有者に帰属します。

＜将来の見通しに関する記述＞
本資料には、連邦証券法に規定される将来の見通しに関する記述が含まれています。これには、本経営統合の利点、Matterport, Inc. (以下「Matterport」）が提供するサービスおよびMatterportが事業を展開する市場、事業戦略、負債水準、業界環境、潜在的な成長機会、規制の影響およびMatterportの将来予測に関する記述を含みます。これらの将来見通しに関する記述は一般に、「確信する」、「推定する」、「期待する」、「予想する」、「見積もる」、「意図する」、「戦略」、「将来」、「予測」、「機会」、「計画」、「可能性がある」、「はずである」、「だろう」、「である」、「継続する」、「結果的にそうなるであろう」などの表現（これらの言葉や表現の否定形を含む）で識別されます。
将来の見通しに関する記述は、現在の期待や仮定に基づく将来の出来事に関する予測、予想、その他の記述であり、その結果、リスクや不確実な要因を伴います。この将来の見通しに関する記述に記載される実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、Matterportが競合する業界において、事業計画、予測、その他の期待を実現する能力、ならびに追加的な機会を特定し実現する能力などが含まれます。上述の要因はすべてを網羅するものではありません。前述の要因およびMatterportが米国証券取引委員会（SEC）に適宜提出する書類に記載されているその他のリスクや不確実性を慎重に検討する必要があります。これらの報告書には、将来の見通しに関する記述とは大きく異なる実際の出来事や結果を引き起こす可能性のある、その他の重要なリスクや不確実な要因が記載されています。将来の見通しに関する記述は、その記述がなされた日付時点でのものです。読者の皆様におかれましては、将来の見通しに関する記述を過度に依拠することないようご注意ください。Matterportは、新しい情報、将来の出来事、その他の結果にかかわらず、これらの将来の見通しに関する記述を更新または修正する義務を負うものではなく、また、法律で義務付けられている場合を除き、その意図もありませんことをご留意ください。Matterportは、その期待を達成することを保証するものではありません。

プレスリリース提供：PR TIMES