プレスリリース

脱炭素企業の称号を取得し、企業を強力アピールする。

CO2削減ポテンシャル診断により企業・事業所の脱炭素化を支援している株式会社エネルギーソリューションジャパン（東京都中央区、代表取締役：田崎剛史)は、パリ協定に沿った目標設定のグローバル・スタンダード「SBT」（Science Based Targets）の取得を支援する新サービス「中小企業のSBT申請サポートサービス」を2022年5月27日より開始します。本サポートサービスの詳細は当社の無料オンラインセミナーにて説明いたします。

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中小企業のSBT.COMサイト https://es-jpn.com/seminar/sbt/


新サービス「中小企業のSBT申請サポートサービス」開始の背景

日本におけるこれまでのエネルギー政策は、法令対応など限定的なもので企業経営に大きなインパクトを与えるものではありませんでした。しかし、2021年4月、米国で開催された気候変動サミットにおいて、菅首相が「2030年に46%削減　2050年までに実質ゼロを目指す」と日本の脱炭素目標を表明しました。これにより大企業を中心とした取り組みが加速しつつありますが、それとともに、この目標を達成するためにサプライチェーン全体での取り組みが求められてきています。資材の仕入・調達、物流、製品、配送、破棄などその対象は多岐にわたり、中小企業においても脱炭素化が生き残るための必須条件となります。そこで、全ての中小企業にお勧めしたいのがSBT（Science Based Targets）の取得です。


SBTを取得することで、脱炭素化を目指す健全な企業であることをステークホルダーにわかりやすくアピールでき、企業の評価向上、リスク低減、営業機会の獲得といったさまざまなメリットが期待できます。私たちは「ひとつの企業も取り残さず、全ての企業とともに2050年を乗り越える」ために、中小企業を対象にした「SBT申請サポートサービス」をスタートしました。

《SBT（Science Based Targets）とは？》
パリ協定（世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準（Well Below 2℃：WB2℃）に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの）が求める水準と整合した、5年〜15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標のこと。
■SBTi(SBTの認定機関：Science Based Targets initiative)
https://sciencebasedtargets.org/

《SBT認定取得済の日本企業》
環境省の調べでは2017〜2020年度に認定を受けた日本企業は160社（中小企業は49社）に上ります。最新情報は以下でご確認下さい。
■グリーン・バリューチェーンプラットフォーム（「脱炭素経営」に関する情報プラットフォーム）
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/case_smpl_chusho.html




中小企業向けSBTは“簡便・安価”で自動的に承認

大企業向けSBTに比べて、「中小企業向けSBTは簡便なフローと安価な申請費用で、目標提出後自動的に承認される」など小さな負担で取得でき、「通常SBTと同じメリット」を享受できます。

1)事業所で排出するCO2排出量（Scope1、Scope2）のみが対象。
　上流・下流のCO2排出量（Scope3）は削減対象範囲外。※1

2)目標年（2030年）が明確である。

3)基準年（2018,2019,2020年のいずれか）が明確である。

4)目標レベルは２オプションから選択
　Well bellow2℃（Scope1,2を30%削減）※2
　1.5℃（Scope1,2を50%削減）※2
　
5)目標提出後、自動的に承認される。

6)申請費用がUSD1,000（外税）と、通常SBT申請費用の約1/5である。

※1　 Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
　　　Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
　　　Scope3:Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出
※2　どちらのレベルともScope3を算定、削減に取り組む


中小企業向けSBT　５つのメリット

1.優位性の構築
環境意識が高い企業を初めとしてサプライヤーや取引先に対して排出量の削減を求めるケースが増えています。早めにSBTを取得することにより、営業機会を創出し損失を防ぐことができます。

2.光熱費・燃料費の低減
脱炭素の明確な目標設定を掲げることで、具体的に非効率なプロセスを見直し設備更新を進める契機になり、光熱費・燃料費の低減が進みます。

3.知名度や認知度の向上
パリ協定に整合した削減に取り組む持続可能な企業であることをアピールでき、省エネなどへの取り組みがメディアや国自治体に紹介されるなど、知名度・認知度を向上できます。

4.社員のモチベーション向上と人材獲得力の強化
気候変動への取り組みは社員の共感を呼び、仕事へのモチベーションの向上につながるとともに、企業のイメージアップにより人材確保が進みます。

5.資金調達において有利
金融機関では脱炭素経営を進める企業への融資条件の優遇する取組みも行われており、このようなサービスは今後も増えていくと考えられます。



新サービス「中小企業のSBT申請サポートサービス」の概要

1.サービス内容
・中小企業SBTの算定範囲のScope1および2の算定
・申請手続きのサポート
・算定ツールの提供
※本サービスには、Scope3の算定に関するサービスは含まれません。

2.サポート費用
・1法人（〜5事業所）　300,000円（消費税別）
・5事業所以上　　　　 別途ご相談

3.サービス対象
・従業員500人未満・非子会社・独立系企業
（※業種により対応できない場合あり）
（※申請費用USD1,000は上記金額には含みません。）

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通常、申請書の提出から約1〜2か月で承認されます。
登録後、SBTのロゴをパンフレットやWebサイトに使用できます。
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「SBT申請サポートサービス」の詳細は、ESJの無料セミナーを受講ください。
【無料セミナー】https://es-jpn.com/seminar/

■株式会社 エネルギーソリューションジャパンについて
弊社は2015年の設立以来、環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業の認定診断機関として、エネルギー診断通して温暖化対策を活用したエネルギーコスト削減、設備投資への補助事業の活用、設備合理化等の手法を蓄積してきました。CO2削減ポテンシャル診断の診断件数は400件以上、3年連続診断件数NO.1の豊富な実績があり、日本全国の会社・事業所の脱炭素化の推進を支援しています。環境省SHIFT事業支援機関（工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業）。

会社名：株式会社 エネルギーソリューションジャパン
本　社：東京都中央区銀座7丁目13番6号サガミビル2F
代表取締役：田崎　剛史

コーポレートサイト: https://www.es-jpn.com/
中小企業のSBT.com運営：https://es-jpn.com/seminar/sbt/
みんなの脱炭素セミナー：https://es-jpn.com/seminar/

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