プレスリリース

一般社団法人日本DPO協会（代表理事 堀部政男）はプライバシー保護の専門家育成のための資格認定制度および教育プログラムを創設し、2022年10月から資格試験制度を開始いたします。
テクノロジーの進化に伴い私たちの生活や行動の多くは詳細にデータ化され、特定の国に留まることなく、世界中のさまざまな国・地域に流通し活用されることが増えています。そのため多くの国はプライバシー保護に関する法整備を行い、自国外の企業に対してもデータ保護法・個人情報保護法の適用対象とし、違反企業には巨額の罰金を科す傾向にあります。DX全盛時代にあって企業の競争力の源泉として個人データの利活用を促進すべきですが、一方で不適切な利用には会社の経営基盤を左右するほどの巨額な罰金や消費者からの評判の失墜というリスクを伴う世の中になってきました。法律を守ることはもとより、個人や社会の倫理も踏まえたデータの取扱いを実現するため、各国ではプライバシー保護を専門とする実務家が数多く誕生し、データ保護実務家の活動領域は拡大し続けています。
日本でもこのような実務家に対する需要が高まっておりますが、そのような人材は海外に比べるとまだまだ稀有な状態です。この実務家には、日本内外のデータ保護法・個人情報保護法や多様な現代テクノロジーに対する高度な理解が求められるため、育成するのも容易ではなく、プライバシー保護人材の育成は、多くの日本企業にとって共通の課題となっているものと考えられます。
そこで当協会は、日本のプライバシー保護人材の育成が、日本企業の国際社会におけるデジタル競争力の向上に繋がるという信念のもと、以下のプライバシー保護の資格認定制度を創設し、資格認定に向けた教育プログラムの提供にご協力頂ける認定教育事業者を募集いたします。

１． 日本DPO協会認定資格について

プライバシー保護の資格認定制度として、日本DPO協会認定データ保護実務者（プライバシーホワイト）、日本DPO協会認定データ保護スペシャリスト（プライバシーゴールド）、日本DPO協会認定データ保護オフィサー（プライバシーブラック）の3つの資格を創設します。

プライバシーホワイトはグローバルで強化されるプライバシー保護規制の全体像や歴史、用語を理解した上で、日本の個人情報保護法や外国法の実務対応に必要な知識を包括的に学び日々の業務にすぐに活かせる資格としています。尚、2023年より公的機関につきましても個人情報保護法の適用対象となるため、プライバシーホワイトは民間部門向けと公的部門向けの2種類を用意しております。

プライバシーゴールドは個人情報保護用やGDPR、中国法、AIといった専門分野において実務対応が行える人材の育成を行います。

また、プライバシーブラックはDPO（Data Protection Officer）やCPO(Chief Privacy Officer)として必要十分な能力を有することを認定する資格です。

プライバシー保護実務家に向けての第一歩としてプライバシーホワイトを取得して現場の実務対応ができるようになり、プライバシーゴールドでより専門性の高い業務で必要となる知識を十分につけ、グローバルでのプライバシーガバナンスを担える人材としてプライバシーブラックを取得するようなプライバシー保護人材がステップアップできる資格制度となっています。

資格認定制度の詳細については、日本DPO協会のWebサイト（https://www.dpo.or.jp/certification）に記載しておりますのでご参照ください。

２． 日本DPO協会認定教育事業者の募集について

当協会では、本件制度の創設にあたり、認定教育事業者として、企業や地方公共団体におけるプライバシー保護の実務家を育成するための教育プログラムの提供に御協力頂ける事業者も募集をして参ります。

認定資格自体は2022年9月に販売開始を予定しております教科書を使った自己学習を基本としておりますが、より効率的に要点を習得したいという企業・地方公共団体のニーズにもお応えできるよう、認定教育事業者による集中教育プログラムをご用意したいと考えております。

DXの推進の中、ますます重要となるプライバシー保護の実務家を日本全土で広く育成することはまさに急務であり、今後も継続的に行われるべき事業と考えております。そこで、本主旨にご賛同いただき、認定教育事業者としてご協力いただける企業を募集いたします。 詳細は「募集要項」の欄をご確認ください。

募集要項

タイトル
一般社団法人日本DPO協会 資格認定制度・教育プログラム 認定教育事業者の募集

募集期間
2022年7月5日（火）13時 〜 7月29日（金）13時

応募条件
・日本DPO協会の法人正会員または法人賛助会員であること。
・オンラインまたは教室での授業を行うインフラを有すること。
・自社で教育プログラムの申込サイトの運営を行って受講者を募集し、受講者から受講料の集金を行うことができること。
・教室で試験を行う場合は試験監督を実施できること。

（注記） 教育内容の詳細、契約条件等は、秘密保持契約を交わした後にご提示いたします。

お問い合わせ先
当協会の資格認定制度、認定教育事業者へのご応募、その他お問い合わせは、以下のメールアドレス宛にご連絡をお願い致します。
一般社団法人 日本DPO協会 事務局
Email： edu-applyアットマークdpo.or.jp (アットマークを@に置換えてください)

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