• トップ
  • リリース
  • 総務省より『ベトナム社会主義共和国におけるデジタル避難行動支援サービスの展開に関する調査研究の請負』受託のお知らせ

プレスリリース

  • 記事画像1

総務省より『ベトナム社会主義共和国におけるデジタル避難行動支援サービスの展開に関する調査研究の請負』受託のお知らせ

(PR TIMES) 2021年12月06日(月)11時15分配信 PR TIMES

ICT技術を活用して、ベトナムにおける災害対策に寄与します。

ベトナム専門コンサルティング企業であるONE-VALUE株式会社(東京都江東区、CEO:フィ ホア)は、総務省より『ベトナム社会主義共和国におけるデジタル避難行動支援サービスの展開に関する調査研究の請負』を受託いたしましたことをお知らせいたします。

ONE-VALUEは今後も、ベトナムのIT・スマートシティ・DX等デジタル領域の発展と日本企業の進出に寄与します。
[画像: https://prtimes.jp/i/88909/4/resize/d88909-4-2b6ef2911b4109e40ef9-0.png ]

【本案件の背景】
ベトナムの災害による死傷者・不明者の約80%は洪水と暴風雨によるものとされています。南北に長いベトナムの国土ですが、特に中部地域での被害が大きく、2020年10月に発生した豪雨による洪水では、100人以上が死亡、約5万世帯が浸水、役3万6000人が避難せざるを得ない状況にまで陥りました。この時期のベトナムの雨量は過去30年で最大であり、多くの町や人だけでなく、世界遺産など貴重な資源にも影響を与えました。

このようなベトナムの現状に対し、菅前総理は「ベトナムで豪雨による甚大な被害が発生していることを受け、援助物資を提供だけでなく、日本が持つ災害へのノウハウを共有したい」と日越首脳会談で発言しました。

一方でベトナム政府も関連政策を発行し、災害対策を明確化しました。加えて、JICAや世界銀行などの国際機関も、ベトナムの河川やダムの水位、雨量といった必要データを収集する設備や気象レーダーなどインフラ整備の支援を行っています。

しかし、ベトナムの防災情報(気象・災害状況に関する情報)は様々な機関がそれぞれで収集・保管しており、データを連携して有効に利用する、いわゆる横のつながりが弱いという課題がありました。

【デジタル避難行動サービスについて】
現在の日本には、マイ・タイムラインという個々人が各々の防災行動計画(タイムライン)を作成することにより、豪雨によって河川等の水位が上昇する時に、自分自身がとるべき防災行動を可視化し、避難を円滑にするシステムがあります。

ICTを活用して、このシステムと、データ分析による災害情報の通知、避難経路指示、避難所の予約等をワンストップで可能にするアプリを開発し、住民の避難をサポートするデジタル避難行動支援サービスを普及させることも、複数の地方自治体で検討されています。


【実施企業について】
創業以来、ベトナム人材活用および経営コンサルティングのプロとしてサービスを提供しております。様々な業界のお客様に対して、日本・ベトナム間のビジネス展開に関する深い専門知識と豊富な実務経験を活かして、サービスを提供してきました。

これからも弊社は常に、お客様にとって最も効果的なソリューションをご提案し続けます。
べトナムにフォーカスし、ベトナムに関する幅広いネットワークと業界の深い知見を有することがONEーVALUEの最大の強みです

・経営コンサルティング事業
ONE-VALUEはベトナム進出に関する経営コンサルティングサービスを提供しています。市場調査、企業調査、消費者調査、ベトナム市場進出に関する戦略立案、投資アドバイザリー(合弁設立、事業の立上等)、ベトナム企業のM&Aアドバイザリーなどお客様のご要望に応じてオーダーメイド式でご提供しています。

・人材サービス事業
ONE-VALUEはベトナム人人材を中心とする外国人人材の紹介・派遣・育成支援等のサービスを行っております。

・メディア事業
ベトナムビジネスに関わるビジネスパーソン向けの、ベトナムビジネス・経済に関するWEBメディア『Vietbiz』の運営を行っております。このほか、日本に関わるベトナム人コミュニティ向けのメディア運営を行っています。

Vietbiz⇒https://vietbiz.jp/

・その他事業
ONE-VALUEはベトナムビジネスの課題解決に関するサービスとして、BPO、通訳・翻訳、ビジネスマッチング支援、トレーディング等の各種サービスを提供しております。

コーポレートサイト⇒https://onevalue.jp/

【最後に】
ONE-VALUE株式会社はベトナムに特化した経営コンサルティング会社ですが、近年、IT・スマートシティ領域における日本企業の関心が急速に高まっていることを受けて、日本企業への支援内容を強化しています。

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
ONE-VALUE株式会社 お客様窓口 contact@onevalue.jp

プレスリリース提供:PR TIMES

このページの先頭へ戻る