プレスリリース

マイナンバーカードを用いた汎用認証基盤サービス

一般社団法人ＩＣＴまちづくり共通プラットフォーム（所在地：群馬県前橋市、代表理事：小林 寛史、略称：TOPIC）は８月８日（月）にマイナンバーカードによる公的個人認証サービスを用いた認証基盤サービス「mytap」の提供を開始しました。「mytap」は公的個人認証法に裏付けされた電子的な本人確認（JPKI（Japanese Public Key Infrastructure））を活用したサービスで、汎用アプリ形式（App Store及びGoogle Playからダウンロード可能）と、モジュール形式（既存サービスへの組み込み）の2つ方式で提供します。
　
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TOPICはこれまで、主務大臣認定によるJPKIを取り扱える民間企業として健康手帳アプリ「OYACOplus」や群馬県前橋市における「マイタク」等、マイナンバーカードを用いた多くのソリューションを提供して参りましたが、それらサービスは全て個別サービスに合わせた認証基盤機能であったため、汎用的なモデルではありませんでした。「mytap」はそれらを汎用パッケージにバージョンアップし且つこれまでの運用実績から必要と想定される機能をフルパッケージで具備した汎用型マイナンバーカード認証基盤です。

　「mytap」はマイナンバーカードを用い、あくまでも本人主体の操作の元、氏名、住所、生年月日、性別に加え、マイナンバーカードにある顔写真データを電子的に取得し、電子登録や電子認証を行うことのできるサービスです。また、サービス毎の必要に応じた拡張領域を有しており、行政サービスのみならず、既にサービスを提供されている民間事業者においても活用できるパッケージとなっております。

「mytap」の機能について

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「mytap」の連携について

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一般社団法人ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構(略称：TOPIC)について

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【法人概要】
本社所在地：群馬県前橋市大友町一丁目６番地の１１
代表理事：小林　寛史
設立：平成27年3月
ホームページ：https://topic.or.jp/


【事業内容】
一般社団法人ＩＣＴまちづくり共通プラットフォーム推進機構はICTを活用した街づくりを目指し、マイナンバーカードを用いた個人認証機能サービスを提供しています。マイナンバーカードの公的個人認証機能を扱う民間事業者として、第 1 号の主務大臣認定を受けています。
現在は、マイナンバーカード認証を用いた電子母子手帳サービスや交通系補助サービスなどを全国の自治体に提供しており、今後のデジタル社会、 ICT 社会を見据え、電子的な本人認証機能を提供すべく、マイナンバーカードという国民のインフラの活用を目指しています。

プレスリリース提供：PR TIMES