プレスリリース

事業承継の新しい選択肢、「従業員承継実現モデル」を提供


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米国発の事業承継スタートアップTeamshares Inc.（CEO：マイケル・ブラウン、以下「Teamshares（チームシェアーズ）」は、株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ（代表執行役社長 亀澤 宏規、以下「MUFG」）の連結子会社である、株式会社三菱 UFJ イノベーション・パートナーズ（代表取締役 鈴木 伸武、以下「MUIP」）より資金調達を受け、日本市場へ参入することを発表いたします。これに際しTeamsharesは東京を拠点とした日本法人を設立し、専属のスタッフによる活動を開始しました。日本の中小企業が直面する後継者不足問題の解決に寄与するため、日本市場に新たな事業承継の解決策を提供することを目指してまいりいます。

2019年に米国で創業したTeamsharesは、中小企業の後継者不足を解消する「従業員承継実現モデル」を提供する事業承継スタートアップです。従業員による事業承継を中小企業の新たな選択肢とすることをミッションに掲げ、従業員が8割の株式を保有する企業を1万社に増やし、100億ドルの株式資産を従業員にもたらすことを目指しています。Teamsharesは、経営の安定した中小企業を引退を控える事業主から買い取り、20年をかけて従業員の持分比率を80%に移行します。このモデルでは、当該企業は再度の売却や閉業のリスクなく、安定した経営を続けることができます。これにより引退する事業主、株主となる従業員、企業、そして地域コミュニティにも利益をもたらします。Teamsharesはこのビジネスモデルの下、これまで米国内31の州、42の業界で90社の中小企業を買収し、その結果2,500名以上の従業員オーナーが誕生しました。

後継者不足は米国だけでなく日本でも喫緊の課題であることから、MUIPはTeamsharesの持つ課題意識に共鳴しこの度の出資に至りました。この出資は、米国を拠点とするTeamsharesの海外展開および引退する中小企業経営者のための斬新な出口戦略を、日本市場にも普及させることを後押しします。

■日本市場参入の背景と今後の展望
近年日本では、経営者の高齢化や資金負担の重さ、事業承継の準備不足などにより、2025年までに全国の中小企業・小規模事業者において、平均引退年齢70歳を超える経営者が245万人にものぼるとされています。そのうち、後継者未定の経営者がおよそ半数の約127万人になることが見込まれています。*
（*参照: 2019年11月中小企業庁　https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/hikitugigl/2019/191107hikitugigl03_1.pdf）

有力な後継者がいなければ、経営が良好な中小企業も売却もしくは閉業せざるを得ない状況に置かれます。事業主はそれまで築き上げた経営資産を、従業員は職を、地域は雇用機会、サービス、そしてその企業がもたらしていた専門的な知見など様々な資産を失うこととなります。

後継者不足は日本特有の問題ではなく、米国も同様に中小企業の後継者不足問題に直面しています。米国の高齢化した「ベビーブーマー世代」のうち約半数（約115万人）が今後10年で引退すると予想されており*、そのうち70%に後継者がいないと言われています。Teamsharesは、この課題を解決するため設立されました。
（*参照: https://hbr.org/2018/08/why-the-u-s-needs-more-worker-owned-companies / https://exit-planning-institute.org/state-of-owner-readiness)

■Teamshares 共同創業者兼CEO、マイケル・ブラウンのコメント
「日本の2025年問題と、米国での後継者の高齢化による課題は類似している点がいくつもあり、特に高齢者の退職に伴う後継者不足が大きな問題とされています。私たちはこの前例のない課題を解決するためにTeamsharesを立ち上げました。これまでの経験、そして事業主、従業員、地域コミュニティへのコミットメントをもとに、日本でも全てのステークホルダーにとって最善の結果をもたらすことができると確信しています。」

■Teamshares 共同創業者兼CTO（最高技術責任者）兼日本代表、ケビン・力雄・椎葉のコメント
「日本出身の父を持つ身として、自分のルーツでもある日本に恩返しできることを大変嬉しく思っています。日本にTeamsharesを展開するため、日本法人を設立し、日本での採用を行い、日本市場のニーズに合わせたモデルを提供するべく日々尽力しています。中小企業は日本経済の基盤であり、事業主が引退したとしても存続すべき存在です。しかし、資本や承継のノウハウが不足しているため、残念ながら一般的な従業員承継が上手くいかないことは珍しくありません。この様な課題に取り組むためTeamsharesは「従業員承継実現モデル」を提供し、後継者となるリーダーを育成するほか、従業員に株式を割り当てることで従業員それぞれが事業への貢献の対価を得られるようにします。これにより事業の伝統や遺産を守るだけでなく、従業員が新しい視点や活力を持って働けるよう支援します。」

■MUIP Deputy Chief Investment Officer、シロマニ・マヤンクのコメント
「MUIPは、金融とテクノロジーを組み合わせ、社会課題の解決に取り組んでいます。Teamsharesの提供するモデルは事業主の築き上げた資産を守り、従業員に利益をもたらします。これにより世界中の中小企業の事業主、従業員、そして地域コミュニティが直面している、事業承継の問題に対する最適な解決策を提供しています。この度の戦略的な投資を通じて、私たちは日本および世界の問題でもある事業承継の問題の解決に向けて協業できる手段を確立してまいります。」

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Teamshares（チームシェアーズ）について
Teamsharesは、独自のソフトウェア、教育制度、そして金融商品を通じ、中小企業の後継者不足を解消する「従業員承継実現モデル」を提供する事業承継スタートアップです。従業員による事業承継を中小企業の新たな選択肢とすることをミッションとしています。Teamsharesは、引退する中小企業の事業主から会社を買収した後、20年以内に従業員の株式持分比率を80％に引き上げ、後任経営者や金融教育及びフィンテックサービスを提供し、永続的に中小企業の成長を支援します。2019年に設立され、米国、カナダ、日本に140人の従業員を擁しているTeamsharesは、中小企業の事業承継ビジネスのマーケットリーダーであり、現在の買収社数は90社にのぼります。詳しくは https://www.teamshares.com をご覧ください。

Teamshares合同会社について
Teamshares合同会社は、日本においても米国と同様に中小企業の事業承継問題に取り組むことを目的にTeamshares初の海外法人として設立されました。合同会社代表はケビン・力雄・椎葉が務め、現在積極的に買収案件のソーシングや経営者候補の採用を行っています。詳しくは https://www.teamshares.co.jp をご覧ください。

MUIPについて
MUIPは、日本を代表する金融グループであるMUFGのオープン・イノベーション戦略を担うコーポレート・ベンチャーキャピタルとして、2019年1月に設立されました。
現在、国内外で5つのファンド（ファンド総額 約800億円）を運営し、スタートアップへの戦略出資と、出資先スタートアップとMUFG各社との協業の推進に取り組んでいます。
詳しくは https://www.ip.mufg.jp/ja/top/ をご覧ください。

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