プレスリリース

【注意喚起】野菜摂取状況の評価する装置をご活用、ご測定されるお客様へ

株式会社LLCジャパン （英名：Longevity Link Japan Corporation、本社：神奈川県横浜市、代表取締役：前田　学）が取り扱うベジメータ（光学皮膚カロテノイド量測定装置、野菜摂取状況評価装置）は、LLC社（Longevity Link Corporation, Salt Lake City, Utha, USA, CEO: Werner Gellermann PhD.）が所有する米国特許（皮膚カロテノイド量測定を含む「生物学的組織におけるカロテノイドの非侵襲測定」2012年）に基づいて開発された装置です。
ベジメータの新しい類似装置が販売され、野菜摂取状況評価装置の妥当性について消費者、活用者などの方から、弊社にお問い合わせが増えているために、公表論文、公表事項を基に調査を７月から開始しました。
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■光学皮膚カロテノイド量測定装置の変遷
LLC社は、2000年に世界初のラマン分光法a)（488nm）による非侵襲的光学皮膚カロテノイド量測定装置1)を発明しております。
1999年からはイエール大学慢性疾患疫学部門のスーザン・メイン博士（現FDA）の発案2)により、非侵襲的に皮膚カロテノイドを測定し野菜・果物の摂取量を評価するプロジェクトがスタートしました。
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その後装置の改良を重ねることで、皮膚カロテノイド測定における肌の色（メラニン色素）や血液の色（ヘモグロビン色素）の影響を取り除くことに成功し、さらにラマン分光（488nm）では検出困難であったトマトに含まれるリコピンの検出にも対応した装置であるマルチラインラマン分光装置（488nm,514nm）を開発し、2010年に世界初の野菜（果物）摂取量を評価する装置として論文3)を報告しております。

さらに、より再現性を高め、小型化、比較的安価で簡便な装置であるベジメータ（圧力介在反射分光法b））を発明4)し、2016年に発売（日本発売2019年５月）しております。

過去23年間で、光学皮膚カロテノイド量測定装置としての累計販売台数は世界各国で25,000台以上、2,400万人以上に測定され、世界100以上の研究機関（国内も含む）でも採用され、160以上の論文5)が報告されております。

※皮膚カロテノイドを野菜摂取量の評価に用いるアイデアは、日本企業の発明ではありません。


■類似装置の開発経緯および測定原理
ドイツバイオズーム社顧問の研究者は、LLC社の特許取得済み（2001年）ラマン分光装置（488nm）のコピー装置を基にした装置を作製し、近年国内企業がこの装置を発売しています。また、これに追従した類似装置も多数発売されています。

これらの類似装置は、LED光を皮膚に照射して反射する光を捉えるなどベジメータと類似の機構を備えていますが、ベジメータは光学分光器を搭載する圧力介在反射分光法により、カロテノイド量だけを特異的に測定するのに対して、類似装置は、光学分光器を使用せずに「多重空間分解分光法」を採用している点が全く異なる装置です。
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LED光を手のひらに照射した際の反射する光と反射吸収スペクトルを図に示します。
ヒトの皮膚カロテノイドは表皮（表皮層、角質層）にごくわずか（皮膚1g中に数ナノグラムc）、無色透明）含まれますが、その測定を大きく妨げる肌の色（メラニン色素）、血液の色（ヘモグロビン色素）の発色団（反射する光）が多く存在します。
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複数の類似装置はベジメータと同様に「皮膚カロテノイド量測定」と示されていますが、「生体」ではメラニンやヘモグロビンの影響によって、ごく微量の皮膚カロテノイドだけを捉えることは困難です。

ドイツの科学サイト6)によれば、国内でも販売されているドイツの類似装置は、これらの影響によりカロテノイドの「量」や「密度」を正確に検出することはできないこと、カロテノイドレベルの増加(野菜摂取量の増加)をほとんど確認できないことが指摘され、2018年にアメリカで誇大広告による出資を募った株式詐欺が発覚し関係者が起訴7)され、米国証券取引停止、発売中止となっております。
※類似装置の一つは発売前のニュースリリース8)では「皮膚のカロテノイドレベルなどを測定」と示しておりましたが、ベジメータ発売以降の発売時には「皮膚カロテノイド量を測定」に変更して表示しております。

■野菜（果物）摂取量を評価する光学皮膚カロテノイド量測定装置の評価基準9)
これまで世界各国で客観的に野菜（果物）摂取量を評価するための皮膚カロテノイド測定の研究が行われておりましたが、2020年に米国農務省の研究者らによって、これらの公表論文7,931件を集積し、論文の質評価、野菜（果物）摂取量を評価する装置の評価基準に合致する29件の論文をもとにシステマティックレビューd)が行われました。
その結果、いずれも光学分光器を搭載した圧力介在反射分光装置：ベジメータ、ラマン分光装置；バイオフォトニックスキャナー（LLC社ライセンス装置）、分光光度計：CM700Dの３装置が正確に野菜（果物）摂取量を評価する装置として評価されました。
※国内で発売されているドイツの類似装置は、この採択論文に含まれておりません。
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血漿カロテノイド濃度と皮膚カロテノイドの測定値の相関を見ると、採択装置の相関係数はR=0.72〜0.81であるのに対して、類似装置ではR=0.678とやや低く、自己申告による野菜摂取量との相関性は非常に弱いものでした（R=0.210）。また、ヘモグロビンの影響やメラニン色素量が比較的多い日本人を含むアジア人に関する報告はされておらず、類似装置は、野菜（果物）摂取量を評価する光学装置の評価基準を満たしておりません。（2023年８月現在）

なお弊社が類似装置で測定した際に、手の平を抑える力を変えて測定したところ、測定結果が大きく変化(加圧によるレベル変化1.5)したことから、ヘモグロビン(血液、吸収波長400-450nm)の影響を大きく受けていることが確認されました。
また血漿カロテノイドとの相関が確認されている装置でも、メラニン色素、ヘモグロビン色素の影響を除去していない類似装置は、野菜摂取量を増やしてもカロテノイドレベルの変化を捉えられないことがベジメータとの比較試験で報告14)されております。（引用文献を基に作図）
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■類似装置による野菜摂取量の誤認にご注意ください
近年、類似装置での測定を受けた一般消費者、健康経営企業、自治体関係者などから、野菜摂取状況評価装置の妥当性について弊社への問い合わせが増えております。

類似装置が表示する推定野菜摂取量(g)は、独自のアルゴリズムで計算しているとされますが、自己評価の野菜摂取量(g)と相関性が非常に弱い13)(R=0.210)にも関わらず、どのように算出しているかは不明で、科学的根拠を示す論文が報告されておりません。
例えば類似装置の野菜摂取レベル5.8は推定野菜摂取量約300gと表示されますが、企業の論文15)には女性の平均レベル5.87の平均総野菜量は194gと記載されおり、装置の表示と論文との間に大きな乖離があることが確認されています。

ある自治体では、この装置によって得られた市民（601名）の平均推定野菜摂取量175gと過去の栄養調査による野菜摂取量325.2gとの間に大きな乖離（過小評価）がみられたとの報告16)があります。
（同県のベジメータ調査では平均推定野菜摂取量309g:565名）

過小評価がある一方、ある自治体の職員の方でこの装置では十分に摂っている（野菜摂取レベル9.9、推定野菜摂取量350g以上）の評価に対して、導入したベジメータでは野菜不足（推定野菜摂取量269g）と判定された全く逆の事例や、野菜嫌いの５歳のお子さんが、満点の野菜摂取レベル12（推定野菜摂取量350g以上）を示したなどの過大評価も散見され17)、目安にもなり得ない野菜摂取量評価の誤認（間違った見える化）が、多数確認されております。

野菜摂取量は、厚生労働省が国民健康栄養調査により毎年調査する重要な調査項目の一つであり、同省は「健康関連機器の選択、使用及び情報提供の在り方に関する検討会報告書」18)の中で、健康関連機器の一部に科学的な根拠に乏しい誇大広告が見受けられることを指摘しており、健康状態の変化を把握すること、利用者の不安をあおり健康に対する心理を利用することがないようになどの注意喚起がなされています。

野菜摂取量は、野菜摂取皿数評価法（１皿70g）により簡易的に自己評価することができます。日本人の皮膚カロテノイド量はこれと相関することが確認されている19)ため、比較により装置の信憑性を確認することができます。
・厚生労働省　eヘルスネット
https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/food/e-03-015.html#:~:text=1%E9%A3%9F1%E7%9A%BF%E4%BB%A5%E4%B8%8A,%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%BF%E3%81%BE%E3%81%97%E3%82%87%E3%81%86%E3%80%82

また、皮膚カロテノイド量は、野菜（果物）摂取量の増減を２週間程度のスコア変化で確認できることが報告20)され、食育白書（農林水産省、令和４年度版）には、ベジメータにより１か月程度でスコアの改善（281人)を確認したことが示されています。

お客様におかれましては、(1)自己評価と大きな相違があった、(2)野菜を増やしてもレベルが変化しない（下がった）などの経験をされた方は、装置の製品名、測定した箇所（手のひら、指の本数）、測定した場所（店舗）などを含め、下記にご相談、お問い合わせをお願い申し上げます。
・消費者庁　消費者ホットライン　電話番号：188（全国局番なし）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/hotline/

LLCジャパンは、正確に野菜摂取量を評価する装置ベジメータの提供を通じて、日本人の野菜不足改善を目指し、人々の持続可能な健康長寿社会の実現に向け、全力を尽くす所存でございます。

【用語説明】
a)ラマン分光法：ラマン散乱光は物質固有の信号をもつことから、それを測定することで物質の種類や量を調べる方法
b)反射分光法：物質からの反射光を「分光器」で解析し、物質の種類や量を調べる方法
c)ナノグラム：1gの10億分の1を表す単位
d)システマティックレビュー：研究論文を系統的に検索・収集し、類似した研究を一定の基準で選択・評価したうえで、科学的な手法を用いてエビデンスの確実性（質）を決定する方法。メタ解析と並びエビデンスレベルが最も高い（１）の評価方法とされています。

【引用】
Hata et al. J. Invest. Dermatology.,115,441-448 (2000)

Yale News; https://news.yale.edu/2012/05/23/revealing-hand

Mayne et al. Am. J. Clin. Nutr.,92,794 - 800 (2010)

Igor et al. Arch Biochem Biophys.,15,46-54 (2018)

ベジメータ論文インデックス: http://www.llcjapan.jp/theses.html

Psiram.com; https://www.atpress.ne.jp/releases/337941/att_337941_3.pdf

White Law Group; https://whitesecuritieslaw.com/biozoom-inc/

ニュースリリース; https://www.kagome.co.jp/library/company/news/2019/img/20190301777.pdf

Radtke et al. Adv Nutr.,11,1282-1299（2020）

Jilcott et al. Public Health Nutr. Jun.,21,1664-1670 (2018)

Jilcott et al. J Nutr. Jan.,11,107-116. (2022)

Faraji et al. Int J Clin Nutr Diet.,8,161 (2022)

菅沼ら 日本栄養・食糧学会誌,75,97-102 (2022)

Thorsten et al. Nutrients.,29,15(2023)

Matsumoto et al. Nutrients.,12.1825 (2020)

令和４年度 食育推進事業; https://www.city.niigata.lg.jp/shisei/gyoseiunei/sonota/fuzokukikankonwakai/fuzokukikan/sechikikan/norinsuisan/shokuhana/shokuikusuisinkaigi/kaisaijoho/shokuhana20230215.files/R4-4.pdf

信じられない結果; https://ameblo.jp/tomo-suzu2011/entry-12713570271.html

厚生労働省ホームページ; https://www.mhlw.go.jp/shingi/2002/06/s0611-4.html

外園ら 栄養学雑誌, 81,93-100(2023)

Jahns et al., Am J Clin Nutr.,100,930-7(2014)



【会社概要】
株式会社LLCジャパン／Longevity Link Japan Corporation
代表　　： 代表取締役　前田 学
所在地　： 横浜市西区みなとみらい4丁目4番2号 横浜ブルーアベニュー12F
URL　　 ： http://www.llcjapan.jp/index.html
資本金　： 9,000,000円
取引銀行： 三井住友銀行横浜駅前支店、楽天銀行第三営業支店
事業内容：
(1)各種装置(ベジメータ(R)など)の輸入販売、応用開発並びにライセンス生産による製造、販売及び輸出
(2)機器による栄養素の測定に基づく食事指導及び保健指導サービス
(3)装置、サービスの企業へのサプライヤー
など

プレスリリース提供：PR TIMES