プレスリリース

世界の脱炭素技術・投資の有効性を統一基準で相互比較することで、脱炭素への移行を支援

株式会社電力シェアリング（東京都・品川区、代表取締役CEO酒井直樹）は、この度、エネルギー分野でのトランジション・ファイナンス（移行金融）の対象となる技術や事業で創出される環境価値を、科学的根拠に基づく透明な基準で客観的・定量的に算定し、地域や技術の枠を超えて、複数の事業の価値創出量や費用対効果を分析・評価の上、相互比較し、スコアリングにより格付けし、その比較優位性の立証を可能とする技術・手法を独自に開発し、この度、その基本特許を取得したことをお知らせします（現在、加えて3の応用特許を追加出願中です）。
当社の特許技術を用いれば、例えば水素・アンモニアを燃料として、既存の火力発電インフラで混焼する技術や、高効率LNG発電技術による電力の環境価値量を算定し、現存技術からの削減量や、その他の新技術との比較が可能となります。

脱炭素社会の実現に向けては、すべての国・地域や産業が一足飛びに脱炭素化が可能なわけではなく、過渡的な技術を導入することで現実的な筋道で早期のネット・ゼロエミッションを達成することが重要です。

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経済産業省ウエブサイトより転載

こうした中で脱炭素への移行を支援するトランジション・ファイナンスが世界的に注目を集めており、2022年10月には、経済協力開発機構（OECD）から「トランジション・ファイナンスのための手引き」が公表されました。

また、日本でも経済産業省・金融庁・環境省が、2021年5月に「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（基本指針）」を策定しています。

しかしながら、その評価に当たり、十分な透明性の確保が困難だとして、その投資や融資を躊躇する企業も少なくなく、一部のNGOなどからも、反対意見が表明されています。

OECDの手引きは、こうした現状に対して、「数値指標やKPI（評価指標）を通じた進捗の把握」、「第三者による計画や進捗の検証」を重要項目として掲げています。日本政府の基本指針でも、情報開示や第三者レビューの4要素（戦略とガバナンス、マテリアリティ、科学的根拠、透明性）についてまとめています。

[画像2: https://prtimes.jp/i/119617/1/resize/d119617-1-070e7813c1886926e32f-1.png ]

経済産業省ウエブサイトより転載

これまで、その４要素を担保する手法について、国内外で様々な取り組みがなされてきていますが、各技術の脱炭素への貢献度を定量的に示すには、必ずしも十分ではありませんでした。

当社の特許技術を用いれば、この課題を解決し、科学的根拠に基づき、エネルギー分野での投資による環境価値の創出量を客観的算定し、地域や技術の枠を超えて、その有効性を証明することことが可能となります。当社は、この手法の普及により、世界でのトランジション・ファイナンスの円滑な実行に貢献してまいります。

[画像3: https://prtimes.jp/i/119617/1/resize/d119617-1-7787c14db733a2438916-2.png ]

会社名：株式会社電力シェアリング
代表者：酒井直樹
資本金：1000万円
会社設立：2017年6月
Url：https://www.d-sharing.jp

プレスリリース提供：PR TIMES