プレスリリース

ESGへ大きく貢献

台湾の金融監督管理委員会は2023年より資本金が1000万円を超える上場企業に対して脱炭素等ESGの取り組みにより力を入れるため、企業に炭素調査など、指定した環境調査の実施や報告書類一式の作成及び提出を要求するとした。また企業から提出された資料に関しては検査機関をいくつか設け、段階を分けて検証すると発表した。そこで米国大手のダン&ブラッドストリート社はTuring Internationalとタッグを組み、高いブロックチェーン技術を利用した電子証明書サービスの利用を開始した。これによりダン&ブラットストリート社は、社内で使用するあらゆる証明書類やP D F書類などをワンクリック且つワンストップで発行、管理、認証出来るようになる。
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Turing InternationalのJeff Hu(ジェフ・フー)は欧米の研究所時代に台湾から欧米に、欧米から台湾にと卒業証明書や資金証明書など紙媒体の証明書類を取得し提出しなければならず、多くの時間と費用を費やす必要があった。この実体験がきっかけとなりJeff Huは、自身の専門でもあったAIの知識や技術を活かすためTuring Internationalの創業を決めた。高いセキュリティを備えたブロックチェーン技術を利用しデジタル証明書サービスの開発を行い、サービス名には「計算機科学及び人工知能の父」とも呼ばれるTuring(アラン・チューリング)からTuring Certsと命名した。

Jeff Hu(ジェフ・フー)は、ブロックチェーンが持つ「自立分散システムによる偽造や改ざんが不可能な特性」を利用してTuring Certsサービスを開発。個人の学歴や経歴だけでなく、各種申請書類や契約書類などあらゆる重要書類などを発行、記録、管理することをサポート。これによりESGに貢献しながらも大幅な作業時間、人件費の削減の実現などの業務の効率化も期待され、高いセキュリティの元データの紛失や改竄などのリスクも回避することが可能である。Turing Internationalは学歴や経歴などの各種証明書の発行や管理、企業やリクルーターによる証明書の認証作業など全てワンストップで行うことが出来るサービス「Turing Certsサービス」をローンチしてから1年半内で９カ国で利用が広がっている。

教育界ではアメリカのハーバード大学や、バークレーロースクール、台湾大学等トップレベルの大学や台北市、桃園市、新竹県等などの台湾政府機関、病院での医療従事者トレーニングなど医療界といったジャンルに囚われず世界各国で多種多様な業界で使用されている。


ESGへの具体的な貢献

最近「ESG」は良く取り上げられ話題となってきたが、Turing Internationalも積極的にこの分野における貢献を電子証明書サービスから貢献している。台湾の金融監督管理委員会は、2023年より資金額が1000万円を上場会社に対して炭素調査など環境保護に関連する書類の作成と提出を要求した。提出された書類に関してはいくつかの検査期間を設けて４段階に分けて検証が行われる。Jeff Hu(ジェフー・フー)はこの取り組みには大きな課題が生まれると述べた。それは検証プロセスにおけるデータの紛失や改竄リスクである。指定の検証機関で報告書類一式が検証されるプロセスで最終的に提出されるに至るまでいくつもの機関を経由することとなる。この経由間に資料の取り違いや改ざんがされないと言えるのだろうか？また、報告書内には企業内部の機密情報が記載されていることも多い中、どのようにして情報公開相手を限定を徹底したり漏洩を防ぐのか？

そこで、アメリカ大手企業であるダン&ブラットストリート社はTuring Internationalのサービス利用に踏み出した。Turing Internationalはこれにより具体的にESGに貢献するブロックチェーン技術を利用した電子証明書発行・管理・認証を行うサービス提供会社となった。「私達の任務は最初から最後まで情報の内容が一致するように情報を保護することです。」とJeff Hu（ジェフ・フー）は熱く語った。このサービスを利用することでダン&ブラットストリート社は1枚1枚の証明書類をモニタリングすることが可能となる。報告書類を提出した後にその書類データが無事に受領されたかどうか誰かに共有されていないか？などトレーシングも非常に明瞭にすることが可能となる。また認証や検証を行う側も非常にシンプルかつ容易な操作のみで、インターネットアクセス環境さえあればサービスにログインや登録などする必要もなく企業から提出された書類データを検証することが出来る。


デジタル証明書サービスがサステナブル社会へ

Turing Internationalのサービスを大手米国ダン&ブラットストリート社が利用開始したことで、各企業もサービス利用へのハードルが下がり、利用者が増加した。

また、今年8月にTuring Internationalは台湾金融監督管理委員会でサービスの使用を採用されたスタートアップとなった。将来的に台湾の金融機構では財務証明書やあらゆる関連書類を全てTuring Certsサービスを通して発行、管理、認証出来るようになる。2年前、新型コロナが発生しアメリカでの創業計画をスローダウンしていたJeff(ジェフ・フー)だったが、今年9月末にアメリカに法人を、年内には日本に法人を設立し欧米市場や日本のDX市場に積極的に展開していく予定だ。

2027年にはアメリカNasdaqで上場することを目標としている。 Turing Internationalは「人々のデジタルライフ証明書」を実現する会社となることを目標に、ブロックチェーンに一個人の出生から、学歴、職歴、遺産証明まで全てを１箇所で管理できる終身利用可能なサービスとしてサステナブルなESGに貢献を可能とする会社を目指す。カリフォルニア州では出生証明書も電子化されるなどDX化の動きは着実にスピードを上げている。この動きに柔軟に対応できるようデジタル証明書の利用に早期から触れ合うこと自体もメリットとなるのではないのだろうか。Jeff Hu(ジェフ・フー)は「私は将来的に電子証明書こそが原本となり、必要な時にだけ紙媒体を印刷する副本といった社会になっていくと考えている」と述べ、サービス機能のより一層の向上を約束した。
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【Turing Certsについて】
主な事業内容：ブロックチェーン技術を活用した電子証明書事業
公式サイト：https://certs.turingchain.tech/
本件のお問い合わせ：apac@turingchain.tech

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