プレスリリース

交通事業者など６者が「関内関外都市交通ネットワーク」を組成し，広域回遊に取り組みます

株式会社アットヨコハマ（代表取締役：上野 健彦，宮原 漢二），京浜急行電鉄株式会社（取締役社長：川俣 幸宏），京浜フェリーボート株式会社（代表取締役：佐藤 和徳），NPO法人 HamaBridge濱橋会（理事長：大島 重信），株式会社ドコモ・バイクシェア（代表取締役：武岡 雅則），株式会社Luup（代表取締役CEO：岡井 大輝）の６者は，このたび「関内関外都市交通ネットワーク」を組成し，横浜都心部での広域回遊に取り組みます。
取り組みの第１弾として，11月17日（日）に開催する「よこはま運河チャレンジ2024」の開催に合わせ，10月31日（木）〜11月17日（日）の期間，「水辺の横浜に出かけようフェア」を地域連携で開催します。
これは，回遊性が低いという横浜の観光課題に対して，同期間に横浜都心部各エリアで開催される魅力的なイベント（にぎわい）を，シェアモビリティや水上交通などの利用促進や実証運行を通じた移動施策で，回遊性向上を目指し実施するものです。
期間中は，横浜市役所に隣接する大岡川夢ロードで開催する「ヨコハマMIZBEマルシェ」（北仲エリア）を皮切りに，「関内外ＯＰＥＮ！」「関内フード＆ハイカラフェスタ」（ともに関内エリア），「はつこひ市場」「のきさきアートフェア」（ともに黄金町エリア）など，最終日の「よこはま運河チャレンジ2024」まで開催される多彩なイベントなど，水辺の横浜の魅力をアットヨコハマWEBサイトや，横浜newcal WEBサイト（京急電鉄）などでＰＲしてまいります。
また，ドコモ・バイクシェア，Luupがそれぞれ自転車，電動キックボードシェアリングの利用促進キャンペーンを開催し，既存の交通機関では移動しにくい区間の回遊性を高めるほか，ネットワーク参加者が共同で，シェアモビリティポートの新規開拓をおこなう「法人向けキャンペーン」も実施するなど，移動環境の改善にも共同で取り組みます。

１．関内関外都市交通ネットワークについて
（1）設立日 2024年９月25日（水）
（2）参加団体 株式会社アットヨコハマ，京浜急行電鉄株式会社，京浜フェリーボート株式会社，NPO法人 HamaBridge 濱橋会，株式会社ドコモ・バイクシェア，株式会社Luup （五十音順）
（3）目的 シェアモビリティやMaaS（マース：Mobility as a Service）の拡大を通じ，横浜都心部での回遊性の改善を目指します
（4）設立の経緯 2024年１月，よこはま都心部水上交通実行委員会が主催した「関内関外都市交通シンポジウム」を契機に，横浜エリアの交通事業者が連携し移動環境の向上に取り組む活動をするため発足したワーキンググループから発展し設立しました

２. 「水辺の横浜に出かけようフェア」について
（1）会期 2024年10月31日（木）〜11月17日（日）
（2）会場 横浜都心部（関内・関外）の各エリア
（3）主催 関内関外都市交通ネットワーク
（4）にぎわいイベント　

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（5）回遊企画

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（6）告知・ＰＲ
横浜の観光WEBサイト「アットヨコハマ」，「横浜newcal」を中心に，関内関外都市交通ネットワーク参加の各社メディアを通じて告知連携を図ります。

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３. 「よこはま運河チャレンジ2024」について
（1）会期 2024年11月17日（日）
（2）会場 横浜都心部（関内・関外）の各エリア
（3）主催 よこはま都心部水上交通実行委員会
大岡川，中村川によって形作られる関内関外地区の街と街が運河でつながり，共に活性化を目指します。今回は日ノ出町会場，蒔田公園会場，元町会場で陸上イベントを実施し，それらが水上交通等によってつながります。

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４. 「シェアモビリティ設置キャンペーン」について
（1）会期 2024年10月31日（木）〜11月17日（日）
（2）対象エリア 横浜都心部（関内・関外）全域
（3）主催 関内関外都市交通ネットワーク
関内関外地区の回遊性を向上させることを目的とし，都市交通の中でもラスト・ワンマイルを担うシェアモビリティの「ベイバイク」と「Luup」のポートや利用者，このキャンペーン期間中に大幅に増設することを目指す。

以　　上