プレスリリース

５月に実証実験した取り組みを本格稼働　イオン釧路店に衣料品など納品

イオン北海道株式会社（本社：札幌市、代表取締役社長：青�� 英樹）は、イオングローバルＳＣＭ株式会社（本社：千葉県、代表取締役社長：手塚 大輔）、栗林商船株式会社（本社：東京都、代表取締役社長　栗林 宏吉）、センコー株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：杉本 健司）と連携し、１０月２９日（火）より、イオン釧路店に納品する衣料品、くらしの品（住居余暇商品、ヘルス＆ビューティーケア商品）、食料品の一部商品について、ＲＯＲＯ船(苫小牧港発、釧路港着)を活用した海上輸送による店舗配送を実施します。

イオンは、社会課題である物流分野における「２０２４年問題」解決に率先して取り組むため、各施策を実施しており、その中で「モーダルシフトやエリア単位での共同配送のさらなる推進」を掲げております。その実現に向け、本年５月に海上輸送の実験を行い、課題を精査、解決し、この度通常稼働できるオペレーションを構築しました。

今回の取り組みは、ＲＯＲＯ船が運航する月曜日、火曜日、金曜日、土曜日にくらしの品、衣料品の一部商品を配送します。食料品は、配送する物量が増加し、トラックに積載しきれない場合にＲＯＲＯ船に積載する計画です。この取り組みは順次拡大し、来春には釧路市内と厚岸町、根室市内の店舗でも実施する予定です。

海上輸送により、陸上輸送で使用するトラックの車両便数削減やそれに伴うドライバー不足問題の解消、トラックから排出されるＣＯ２排出削減が見込まれます。今後釧路市内と厚岸町、根室市内の店舗配送にＲＯＲＯ船を活用した場合、トラック運行距離は１０，９１４時間削減（約８３％削減）、ＣＯ２排出量は３０２．８ｔ‐ＣＯ２削減（約５５％削減）の効果を想定しています。また、冬季間の降雪時や災害により、陸路や鉄道が遮断された場合の輸送（ＢＣＰ対策）として活用することができます。

今後も本取り組みをさらに進め、物流分野の問題解決や持続可能な社会の実現に向けた施策を推進してまいります。

○海上輸送の流れ



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