プレスリリース

2024−10−21

加賀東芝エレクトロニクス株式会社
東芝デバイス＆ストレージ株式会社


300mmウエハー対応パワー半導体新製造棟にオンサイトPPAモデルを導入


　東芝デバイス＆ストレージ株式会社（以下、東芝デバイス＆ストレージ）は、グループ会社である加賀東芝エレクトロニクス株式会社（石川県能美市。以下、加賀東芝）の300mmウエハー対応パワー半導体新製造棟において装置搬入・立ち上げを進めていますが、このたび同製造棟屋上に太陽光発電設備を設置し、オンサイトPPA注1モデルを導入しました。発電した電気は同棟の照明や空調などで利用されます。
　東芝グループは、気候変動対策は企業が取り組むべき重要な責務であるとの認識のもと、「環境未来ビジョン2050」を掲げています。東芝デバイス＆ストレージグループではカーボンニュートラルへの取り組みとして、全製造拠点の事業活動に伴って発生する温室効果ガス排出を2030年度までに100%削減することを目指し注2、再生可能エネルギー由来の電力の活用を進めています。本件もその一環で、同グループの国内半導体工場としては株式会社ジャパンセミコンダクター大分事業所注3に続く2例目となります。

　今回加賀東芝に導入した太陽光発電設備の発電電力量は約1,078MWh/年、これによる二酸化炭素（CO2）削減効果注4は約518トン/年を見込んでいます。また、加賀東芝新製造棟では、2024年度内の稼働開始時より使用電力の実質再エネ100%化注5を計画しています。今回導入した太陽光発電設備の稼働と組み合わせることで再エネ手段のベストミックスを図っていきます。

　電力を供給、制御する役目を果たすパワー半導体は、増大する電力消費量の抑制を通じてカーボンニュートラル実現に貢献します。東芝デバイス＆ストレージおよび加賀東芝は製品を通してだけでなく、製造過程においても環境負荷を低減し、持続可能な社会の構築に向けて地球環境保全に貢献する事業を展開していきます。

加賀東芝のサステナビリティへの取り組みはこちら
https://www.toshiba-kaga.co.jp/sustainability/index.html

東芝デバイス＆ストレージの環境への取り組みはこちら
https://toshiba.semicon-storage.com/jp/company/about/environment.html



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加賀東芝新製造棟屋上の太陽光発電設備 （右下）



加賀東芝エレクトロニクス株式会社の概要
所在地：石川県能美市岩内町1番地1
設立：1984年12月
代表者：取締役社長　相田 聡
従業員数：1,150名（2024年3月末時点）
生産品目：ディスクリート半導体（パワー半導体、小信号デバイス、オプトデバイス）
ホームページ：加賀東芝エレクトロニクス株式会社

注1 PPA：Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略。電力需要家が発電事業者から直接再エネ電力を購入する契約形態。オンサイトPPAモデルは、電力需要家の敷地や屋根等のスペースを利用して発電設備を設置。
注2 カーボン・クレジットの購入を含む
注3国内半導体製造拠点にオンサイトPPAモデルを初めて導入〜ジャパンセミコンダクター大分事業所の再エネ100％化を目指す〜 （2023年2月10日）
注4北陸電力の2023年度排出係数 0.481kg-CO2/kWhを基に算出
注5 再生可能エネルギー由来の電力の環境価値証書を用いて実質的に再エネ100％を達成する見込み。

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* 本資料に掲載されている情報（製品の価格／仕様、サービスの内容及びお問い合わせ先など）は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
* 東芝デバイス＆ストレージ株式会社は株式会社東芝の100％子会社です。