プレスリリース

【概要】
学校法人藍野大学では、大阪茨木キャンパスで世界的課題である食品ロスの削減に取り組んでおり、その一環として食品廃棄物（調理くず等）由来の堆肥を活用した野菜栽培を行っています。その取り組みを社会や地域に貢献するものにすべく、地震などライフラインが寸断されるような災害が起こったときに、大学校舎（一時避難場所）に避難してきた住民に育てた野菜を提供し、非常用備蓄食品（主に炭水化物）では補えないビタミンや食物繊維などの栄養を補っていただくこと、また野菜栽培を通して避難者の心のケアを行う計画をしています。この計画を実現するために大型の水耕栽培装置を導入するための費用に関して、支援を募るクラウドファンディングを9月24日（火）10：00より開始しました。、水耕栽培装置の活用については、ふだんは食品廃棄物由来の堆肥を活用した水耕栽培を通して、食品ロス削減や食育の学びを深めたいと考えております。
このクラウドファンディングを通じて、食品ロス削減や食育の学びはもちろん、災害避難者のケアに資する活動の実現を目指しています。是非ご支援・ご周知のほどよろしくお願いいたします。




【クラウドファンディング実施の狙いや背景】
これまでは、自己資金や環境省・大阪府の補助金を活用し、食品ロス削減事業を進めてきましたが、学校法人が設置する藍野大学の組織拡大や経年劣化に伴う各設置校の施設設備の整備、教育研究活動の高度化の推進をはじめ、目まぐるしく複雑に変化する社会情勢に対応しきる態勢を整える必要性から、優先的課題の順序性で言えば本プロジェクトへの大規模な資金の投資は難しい状況です。しかし大学とは地域社会や日本・世界が抱える課題に貢献することがその存在意義の根幹であり、社会課題である食品ロスの削減活動を外部に波及させるためにも模範となる行動を起こすべきと考えております。またこのような取り組みの積み重ねが国力の向上に繋がるものと考えております。そのためにも、今回のクラウドファンディングに挑戦して皆様ご協力いただくことで、まとまった資金を集めて、社会課題に資する活動を進めることができる環境を整えられたらと思います。
本業である医療従事者養成の傍ら、食品ロス削減活動をこれまで進めてきましたが、これを機にしっかりした組織を構築し、他大学をはじめとする外部にも取り組みが波及するように活動を加速して参ります。またクラウドファンディングを通じて、多くの方々に活動を知っていただき、少しでも興味を持ち、応援してくださる方が増えることを期待しています。



【クラウドファンディングプロジェクト概要】
タイトル：「校舎内に水耕栽培装置を導入し、災害避難者の栄養を補いたい。」
URL：https://readyfor.jp/projects/aino001
目標金額：357万円
募集期間：2024年9月24日（火）10時〜11月20日（水）23時
資金使途：大型の水耕栽培装置（完全閉鎖人工光型植物工場）の購入に活用いたします。
形式：寄附金控除型／All-or-Nothing方式
All-or-Nothing方式は、期間内に集まった寄附総額が目標金額に到達した場合にのみ、実行者が寄附金を受け取れる仕組みです。

【プロジェクトの背景】
世界全体で毎年約13億トンものまだ食べられる食品が廃棄されており、これは食料生産量の1/3に相当します。
（引用：国際連合食糧農業機関（FAO）2011「世界の食料ロスと食料廃棄 ―その規模、原因および防止策―」　翻訳・発行　国際農林業協働協会（JAICAF）

また日本でも令和4年度の推計では約472万トンの食品が捨てられています。これを日本人一人当たりに換算すると、毎日おにぎり約1個分のごはんの量(約110グラム)の食品を捨てられている計算になります。これはあまりにももったいないのではないでしょうか。
（引用：「食品ロス」とは　農林水産省ホームページ）

現在、世界には約80億人の人々が生活していますが、先進国では余剰の食品が廃棄される一方、発展途上国では8億人以上の人々が充分な食品を得られず、栄養失調に苦しんでいます。
（引用：国際連合2024「世界人口推計 2024 年版 　結果の概要 - 主な結果」　日本語訳： 国立社会保障・人口問題研究所、国際連合食糧農業機関(FAO)「2019年世界食料・栄養白書 [2019 THE STATE OF FOOD SECURITY AND NUTRITION IN THE WORLD.]」概要　国際農研）

日本は先進国でありながら、食料自給率が低く、多くの食材を海外から輸入しています。これらについては、現代社会において世界的規模の問題として社会全体で解決していなくてはならない課題の一つとなっています。

また食品廃棄物は多くの場合、焼却処理されますが、これにより大量のエネルギーが消費され、さらなるCO2などの温室効果ガス排出につながっています。加えて、環境省が発表している一般廃棄物の排出及び処理状況等(令和4年度)によると、日本の年間の一般廃棄物処理事業に係る経費は約2兆1,519億円(前年度より0.3%増)です。
この2兆1,519億円はごみを排出する市民や事業者が支払っている使用料・手数料等から足りない分は税金で補われています。ごみの排出量は4,034万トンで、このうち食品ロスは約1割を占めています。単純に計算すると、食品ロスの処理に2,152億円もの経費(税金)を使っていることになります。このお金をもっと良いことに使えるとは思いませんか。

この課題に対処するために、社会貢献が命題である大学として、ますます積極的な取り組みが求められていると考えます。その一環として、私たちはまず、試行的に大阪茨木キャンパスの学生食堂から食品廃棄を無くすことを目指した活動を始めました。（画像1〜3）

【プロジェクトの内容】
藍野大学の食品ロス削減活動の一環として行っている食品廃棄物由来の堆肥を活用した水耕栽培の発展を目指して、大型の水耕栽培装置を導入し、育てた野菜を災害時に役立てたいと考えています。
藍野大学の校舎は、地震などの災害時における地域の方々の一時避難所となります。ライフラインが寸断されるぐらいの災害時において、避難されてきた方々への食事は、災害用備蓄食品を提供することになりますが、備蓄食品は主に炭水化物であるため、ビタミン・ミネラル・食物繊維・アミノ酸といった栄養が不足します。

そこで、校舎内に水耕栽培装置を導入し、野菜を育て、災害時に避難されてきた方々に提供したと考えています。

水耕栽培装置は屋内に設置できる完全閉鎖人工光型植物工場（400株／月）（画像4）とします。（現在、本学にある水耕栽培装置は48株／月で災害避難者対応には適さない。）

本機器は、災害時も備蓄水や発電・蓄電設備を用いることで、限られた水・電気で短期間での野菜の栽培が可能となります。またショーケース型のため、植物栽培の様子も見ることができ、避難されてきた方々のストレス軽減にも寄与いたします。

ふだんは、学生食堂から排出された食品廃棄物を由来とする堆肥を活用した野菜栽培を行い、学生食堂に還元することで、学生の食品ロス削減や食育への学びを深めます。（画像5）

そして、災害時（特にライフラインが寸断されている時）には避難してきた方々に育てた野菜を提供し、非常用備蓄食品では得られない栄養を補給していただきます。



【学校概要】
　学校名： 学校法人藍野大学
　代表者： 理事長　小山 英夫
　所在地： 大阪府茨木市高田町1番22号
　設　立： 1979年
　URL： https://aino.ac.jp/


▼本件に関する問い合わせ先
学校法人藍野大学　法人事務局　総務センター
岡山
住所：大阪府茨木市高田町1番22号
TEL：072-621-3764
メール：t-okayama@kanri-u.aino.ac.jp


【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/