プレスリリース

２０２４−８−２２
東芝エネルギーシステムズ株式会社


インドネシア電力公社グループとのCO2分離回収技術の
火力発電所への適用に向けた動きを加速





当社は、この度、インドネシア電力公社のグループ会社（PLN-Nusantara Power、以下、PLN）と、当社のCO2分離回収（CCS注1）技術をPLNが所有するインドネシアの火力発電所へ適用するための覚書を締結しました。本覚書に基づき、両社は中長期的に火力発電所向けの小型および大型CCS設備の導入に向けた検討を進めていきます。

インドネシアは電源構成における火力発電への依存度が80％以上注２（2022年）と高く、依存度の低減を含めた温暖化対策が喫緊の課題となっています。世界的に環境意識が高まる中、インドネシア政府は2060年までにカーボンニュートラルを実現することを表明しており、対応策の一つとして、石炭やLNGといった化石燃料を使用する火力発電所への低炭素化技術、特にCCS技術の適用に対するニーズが高まっています。

今般の覚書に基づき、当社はPLNと、当社がタービンや発電機などの主要機器を納入したインドネシア最大の発電所群であるPLNのパイトン石炭火力発電所1,2号機などの同社が直接保有・運転する発電設備におけるCCS設備の導入に向けた検討を進めます。

CCS設備の運転にはエネルギー消費を伴いますが、当社は発電設備の納入とメンテナンスサービスおよび実証試験などで長年培ってきたCCS設備の知見を生かし、CCS設備導入後のエネルギー消費の影響を最小限に抑えます。

また当社はPLNより、同社が保有するパイトン石炭火力発電所および必要に応じ他の発電所の運転実績データの提供を受ける予定です。当社は発電効率を最適化した上で環境に配慮したCCSの分離回収技術の検討やコストの検証を実施しつつ、PLNの技術者と共にCCS設備の導入・運転に関する実現可能性を調査し、またそれに伴う人材育成支援などを行います。

当社は、1981年以降、インドネシアの火力および地熱発電所向けに蒸気タービン32台（合計8,263MW）、水力発電所向けに水車36台（合計2,332MW）を納入しています。このうち、PLNが運営している4つの火力発電所向けに、蒸気タービン9台（合計1,845MW）を納入しています。

今般締結した覚書は、当社のCCS技術に関する知見およびインドネシアで築き上げてきたネットワークと、PLNが火力発電所の運営で培ってきた運転ノウハウを最大限活用するものです。当社は、インドネシアの火力発電所へのCCS設備の導入を推進し、同国のカーボンニュートラル達成へ向けて貢献していきます。


注１：CCS（Carbon Capture and Storage）：プラントから排出されるCO2を分離、回収する技術
注２　インドネシア政府統計に基づく当社推計。URLの9-10ページの表３を参照。
https://gatrik.esdm.go.id/assets/uploads/download_index/files/72f25-web-publish-statistik-2022.pdf

覚書締結時の写真

[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1398/93656/350_224_2024082118511366c5b891c3547.JPG


PLN Nusantara PowerのRachmanoe Indart（ラフマヌー・インダルト氏）Director of Coal Power Plant Operations（中央着席　右側）、当社のパワーシステム事業部　副事業部長　松下丈彦（中央着席　左側）


当社製CO2分離回収設備の一例

[画像2]https://digitalpr.jp/simg/1398/93656/350_350_2024082118512166c5b899b86bf.JPG


環境省「環境配慮型CCS実証事業」CO2分離回収実証設備
以上

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