プレスリリース

　ポラスグループ（埼玉県越谷市、代表：中内 晃次郎）は、越谷市、早稲田大学リサーチイノベーションセンター、大里東自治会と2024 年7 月25 日に「越谷市空家等対策に係る産官学民の連携協力に関する協定」を下記の通り締結しました。
　本協定は、大里東自治会（約800 世帯）の区域内における空家等（※）の利活用や予防・抑制等の推進に関する試験的な取り組みにより、空家等対策のモデルとなる仕組み作りへの寄与を目的としています。（※）市内に所在する建築物及び工作物（立木を含む。）で、常時無人の状態にあるもの並びにその敷地をいう。
　総務省が発表した全国の空き家数は900 万戸（2023 年10 月1 日時点）で過去最多となっており、増え続ける空き家が全国的に問題視されています。ポラスグループでは、本協定によって3 者と協同し、空家等の利活用や発生の予防、抑制を通してこれらの問題に対する対策を進めてまいります。

記
1. 協定名称
越谷市空家等対策に係る産官学民の連携協力に関する協定
2. 協定締結先
越谷市、早稲田大学リサーチイノベーションセンター、大里東自治会
3. 協定内容
産官学民の連携協力により、空家等の利活用等や予防・抑制等に関することの共同研究を行う
4. 協定の有効期間
契約締結日から2028 年3 月31 日まで
以上





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左から川村自治会長（大里東自治会）、福田市長（越谷市）、
若尾統括所長（早稲田大学リサーチイノベーションセンター）、
斉藤部長（ポラスグループ ポラス株式会社 コミュニケーション部）



【参考：本協定枠組み図】

[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2725/92345/700_394_2024072611525466a30f86579ea.PNG







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ポラス株式会社　コミュニケーション部広報課
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