プレスリリース

口座連携により、調達可能額と手数料率の目安を約5分で確認可能に

株式会社マネーフォワードと、三菱UFJフィナンシャル・グループ2社との合弁会社である株式会社Biz Forwardは、中小企業向けオンライン型ファクタリングサービス『SHIKIN+』で口座連携をしているユーザー向けに「AI仮審査」の機能を提供開始します。これにより、ユーザーは調達可能額と手数料率の目安を約5分で知ることができます。 本機能の提供は7月上旬頃を予定しています。

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■「AI仮審査」について
本機能は、『SHIKIN+』と口座連携をしているユーザーに向けて、AIを用いた与信審査モデルによって審査を行い、調達可能額、手数料率の目安をスピーディーに算出する機能です※1。
これまでユーザーは調達可能額や手数料率を知るまで、書類の準備・提出の手間のほか、提出から審査結果の確認まで最短でも2営業日かかっていました。本機能により、書類の提出をせずに、24時間いつでも約5分で調達可能額や手数料率の目安を知ることができます。これにより、スピーディな資金調達先の検討や、資金繰りの計画立てに役立ちます。
なお、本機能に搭載しているAIを用いた与信審査モデルはマネーフォワードのR&D組織であるMoney Forward Labで開発しました※2。

※1 「AI仮審査」はあくまでも目安であり、確定的な審査結果をお約束するものではありません。最終的な審査結果は審査書類の提出後にお知らせします。
※2 特許出願済み


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「AI仮審査」での審査結果画面イメージ


■今後の展開について
今後は「AI仮審査」の機能を、マネーフォワードが展開するクラウド会計ソフト『マネーフォワード クラウド会計』においても提供する予定です。『マネーフォワード クラウド会計』のユーザーは、連携口座のデータを元に審査を受け※3、『マネーフォワード クラウド会計』上で『SHIKIN+』での調達可能額と手数料率の目安を知ることができます。
当社は今後も、マネーフォワードグループのシナジーも活かしながらサービス開発をすすめてまいります。そして、当社のミッションである「すべての企業を前に進める」のもと、すべての企業のチャレンジを後押しし、日本経済の成長に寄与することを目指してまいります。

※3 『マネーフォワード クラウド会計』ユーザーの同意の上でマネーフォワードが審査を行います。なお、「データ連携」「会計帳簿」の両方が「閲覧」「編集」可能な権限を持っているユーザーのみ審査結果を閲覧できます。

■『SHIKIN＋』について
『SHIKIN＋』は、中小企業向けのオンライン型ファクタリングサービスです。非対面・オンライン完結型の2者間ファクタリングであるため売掛先への通知が不要で、さらに独自のデータを活用した審査モデルにより、早期の資金化を実現します。また、手数料水準は1〜10％程度で、その他の費用も不要でご利用いただけます。
代金回収までの期間が長い商習慣によって発生する資金繰りの課題や、金融機関からの借り入れが困難な状況、短期の資金需要に対して融資では間に合わない場合など、いま必要な資金をすぐに調達することができる、融資以外の資金調達の選択肢です。

特長：
（1）スピーディに、短期の資金ニーズに対応
審査書類提出後、振込まで最短2営業日。融資よりも速やかに資金調達ができます。
（2）幅広い金額の資金ニーズに対応
売上成長（債権金額）に応じた資金提供が可能で、数万円から数億円と幅広い資金ニーズに対応します。
サービスURL：https://bizforward.co.jp/shikinplus/top

■株式会社Biz Forwardについて
名称　　：株式会社Biz Forward
所在地　：東京都港区芝浦 3-1-21　msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者　：代表取締役社長 冨山 直道
株主　　：株式会社マネーフォワード（51％）
　　　　　株式会社三菱UFJ銀行（39％）
三菱UFJファクター株式会社（10％）
設立日　：2021年8月2日
事業内容：
クラウド型BtoB請求代行サービス『SEIKYU＋』の提供
https://bizforward.co.jp/seikyuplus/top
中小企業向けオンライン型ファクタリングサービス『SHIKIN＋』の提供
https://bizforward.co.jp/shikinplus/top
URL：https://bizforward.co.jp/

■Money Forward Labについて
Money Forward Labは、「お金のメカニズムを解き明かすことで、人生に笑顔と驚きを。」をミッションとして、テクノロジーとデータを駆使した研究開発に取り組んでいます。現在は、企業のバックオフィスが抱える可能性がある将来の課題を予測し、それを解決するためのアクションを実行・提案する「Autonomous BackOffice」（オートノマス・バックオフィス：バックオフィスの自律化）実現のための研究開発に注力しています。
　＜主な研究内容＞
・大規模言語モデルのドメイン最適化
・信用リスク分析
・金融行動分析

※記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。



本件に関するお問合わせ先
https://user.pr-automation.jp/pr-automation/coverage_request.php?key=w1eK6nPUT7Ur0FMsDGhlzw%3D%3D