プレスリリース

商船三井グループのMOL Middle East FZE（本社：ドバイ、ジュベール・アリ経済特区、以下「MOLME」）はドバイの倉庫事業大手であるINDU KISHORE LOGISTIC LLC（以下「INDU」）と、ドバイのジュベール・アリ経済特区（Jebel Ali Free Zone、以下「JAFZA」）において自営倉庫を保有する物流合弁企業、MOL INDU Warehousing and Logisticsを設立する契約を締結しました。ドバイは中東周辺諸国やアフリカへの貿易の玄関口であり、この協働は当社が目指す中東地域物流拠点の強化にとって重要な試金石となります。


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JAFZAで行った（J/V会社設立に関する署名式の様子）
左から商船三井 専務執行役員（南アジア・中東地域 担当）アジャイ・シン（左）
DP World GCC, COO of Parks and Zonesのアブドゥラ・アル・ハシミ氏（中央）
INDU会長のキショー・ラカニ氏（右）

商船三井グループはグローバルに総合物流事業を展開し、INDUはドバイの有力な大手倉庫事業者として約14万平方メートルを超える倉庫を運営しています。両社の強みを活かすことにより物流サービスを充実させ、多様化するお客様のニーズに応えることを目指します。また合弁会社は主要市場へのアクセスや貿易取引等に強みを持ち、かつ先進的なビジネスインフラが充実しているJAFZAを拠点とします。


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商船三井 専務のアジャイ・シンは「この協働を通し、商船三井は中東地域において従来の船舶関連事業に加え、総合物流事業の強化を図っています。アラブ首長国連邦において倉庫業に実績のあるINDUと、商船三井のグローバルネットワークを合わせ、付加価値の高い物流サービスの提供を目指します。また、この機会を通して、Dubai Port World社およびJAFZAとの関係(註)もより強固なものとなります。アラブ首長国連邦は世界各地との経済活動を通して、インド、欧州、東アフリカおよび中東近隣諸国への玄関口としてグローバルサプライチェーンの中心となっています。我々もその成長の一端を担うべくドバイでの活動を強化していきます」と述べました。

INDU社、Managing Partnerのクッシュ・ラカニ氏は「INDUは倉庫事業を通じてステークホルダーが持続的な成長を遂げられるように付加価値のあるサービスを提供してきました。その更なる付加価値提供を成し遂げるため、同じ展望と価値観をもち、且つ140年という長い歴史を掛けて世界の主要な船会社となった商船三井とのパートナーシップは非常に重要なものであり、パートナーとなれること光栄に思います。あらゆるサプライチェーン効率化の一助を担うため、この両者の協働は意義があるものと考えます」と述べました。

DP World GCC社のアブドゥラ・アル・ハシミ氏は、「この合意はドバイの物流セクターの更なる成長を推進するため力となります。ジェベル・アリ港とアル・マクトゥーム空港に隣接する好立地を活かしたJAFZAの包括的なサービスは、35億人以上を有する中東、アフリカ、インドをはじめとする成長地域市場へのアクセスを可能にする理想的なプラットフォームを提供します。このパートナーシップが、ドバイをグローバルな物流ハブとしての位置づけを強化し且つ世界有数のフリーゾーンであるJAFZAの価値向上につながり、2030年までにドバイの対外貿易を倍増させるというD33経済アジェンダの達成の一助となる事を確信しています」と歓迎の意を表明しました。

商船三井グループは経営計画「BLUE ACTION 2035」（https://ir.mol.co.jp/ja/ir/management/plan.html
）で地域戦略を主要戦略の一つとして位置付けています。商船三井グループは本件を通じて、地域に密着した総合物流事業の強化と拡大を目指します。

（註）2023年12月7日：ドバイDP Worldと中東域における完成車物流事業強化と脱炭素事業機会創出のための覚書を締結（https://www.mol.co.jp/pr/2023/23148.html
）

商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題（https://www.mol.co.jp/sustainability/management/issues/
）
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題 (マテリアリティ)」を特定しています。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Safety & Value -安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供-」、「Human & Community -人の活躍と地域社会の発展 -」にあたる取り組みです。

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本件に関するお問合わせ先
株式会社商船三井 コーポレートコミュニケーション部 メディア広報チーム
E-mail：mrtmo@molgroup.com / TEL：03-3587-7015