プレスリリース

住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長(CEO)：円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」）は、住宅ローンの申込から実行までの手続きをDX化し、お客さま・不動産事業者・住信SBIネット銀行（銀行代理業者を含む）の3者をつなぐB to B to C デジタルプラットフォーム「かんたん住宅ローン」を2024年５月下旬にリリースすることをお知らせいたします。
金融機関をふくむ住宅ローン手続きに関わるステークホルダーがワンプラットフォームでコミュニケーションを取りながら手続きを完全オンラインで行えるのは、邦銀初（*1）の取組みとなります。

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住信SBIネット銀行の住宅ローンは、魅力的な商品性に加え、AI審査の導入など、融資判断の迅速化に積極的に取組み、多くのお客さまにご愛顧いただいております。その結果、2023年10月には住宅ローン取扱額10兆円を突破し、2023年度の新規実行額は1兆4,852億円と国内行No.１（*2）の実績を有しております。

このたび、オペレーションレスの世界の実現を目指し、スピード・コスト・コミュニケーションの質の圧倒的な向上を実現すべく、お客さま・不動産事業者・金融機関が卓越したインターフェースから住宅ローン申込にかかる相談や手続きを行うことのできるB to B to Cプラットフォーム「かんたん住宅ローン」を自社にて企画・開発し、ご提供するに至りました。


1．住宅ローンデジタルプラットフォーム「かんたん住宅ローン」　開発の狙い
従来の住宅ローンは、お申込み書類の記入や郵送・審査状況の確認のための電話でのやりとりなど煩雑なお手続きが必要で、お客さまおよび不動産事業者にとって非常に負荷の大きなものでした。

このたび、お客さま・不動産事業者・住信SBIネット銀行および銀行代理業者をオンラインでつなぐB to B to Cプラットフォーム「かんたん住宅ローン」で従前のオフラインでの申込手続きプロセスをDX化することにより、事前検証において審査スピード約２倍、コストは約１/２と大幅に改善が見られるなど、申込手続きの迅速化および審査負荷の軽減・コスト効率の向上を実現することが見込まれます。

また徹底したUI・UXの追求により、プラットフォームを通じたコミュニケーションの最適化を実現し、お手続きのサポートなどお客さまフォローの充実と負荷低減を図ることで、さらなるお客さまへの付加価値の提供を行ってまいります。

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２.「かんたん住宅ローン」主な機能


みんなで協力できる（＝共同編集機能）
お申込み情報の入力や必要書類のアップロード機能を利用する際、ペアローンのパートナー・連帯保証人と一緒に手続きを進めることができるほか、不動産事業者の担当者を招待することができるなど、手続きに携わる人みんなで協力して進めることができます。

みんなで共有できる（＝一斉通知機能）
リアルタイムでお手続きの最新進捗状況や審査結果が通知され、お客さまと不動産事業者は現状のステータスを把握することが可能となり、お手続きがスムーズに進められます。

困っても助けてもらえる（＝コミュニケーション機能）
メッセージ機能を使い、お申込み情報の入力や必要書類の準備など不明点を不動産事業者や住信SBIネット銀行代理店担当者に質問することで、プラットフォーム上でお困りごとを解消できます。

いつでも管理画面で状況確認
管理画面にて、お客さまや不動産事業者からのお申込みやメッセージ内容をいつでも確認することができます。

必要書類はアップロードで提出
運転免許証、売買契約書などの必要書類をスマートフォンで撮影したり、すでにお持ちの画像データやPDFファイルをアップロードすることで必要書類の提出ができます。

通知ですぐに情報をキャッチ
審査の進捗や結果のお知らせ、不備のご連絡、メッセージが届いたときなど、プッシュ通知が届くのですばやく情報をキャッチしお手続きを進めることができます。


３.今後の提供先、機能拡張について
2024年５月下旬（予定）リリース時は、住信SBIネット銀行が提供する住宅ローンを取扱う一部店舗にてご提供を開始いたします。
かんたん住宅ローンの取扱い有無については各店舗にお問合せください。

今後は、本プラットフォームをお客さま・不動産事業者への提供を積極的に拡大し、お客さま・不動産事業者の利便性の向上を図るべく、継続的に機能拡張を実施していく予定です。

住信SBIネット銀行は、お客さま中心主義のもと最先端のテクノロジーを活用することで、金融サービスを変革し、社会をより快適で便利なものに変えていくことを目指してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

*1住信SBIネット銀行調べ（2024年４月11日時点）:みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行、PayPay銀行、セブン銀行、ソニー銀行、楽天銀行、auじぶん銀行、イオン銀行、大和ネクスト銀行、ローソン銀行、みんなの銀行、UI銀行を含む国内行ホームページおよび開示資料に基づく。
*2住信SBIネット銀行調べ（2023年３月31日時点）：りそなホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、三井住友トラスト・ホールディングス、みずほフィナンシャルグループを含む国内行および当社の開示資料に基づく。