プレスリリース

〜道路啓開など被災地の復旧・復興に対応〜

　エートス協同組合（拠点：埼玉県さいたま市、理事長：宮本明岳(株式会社タウ 代表取締役社長)）は3月21日、栃木県下野市と「災害時等における車両の移動等に関する協定」の締結式を執り行いました。当組合は、災害時の迅速な道路啓開によって被災地の早期復興に貢献することを目的に自治体との連携を進めており、下野市との協定は全国で10例目、栃木県内では足利市に続き2例目となります。



[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2292/85795/350_276_20240329085724660603e40b4aa.png




左：下野市 坂村 哲也市長
右：エートス協同組合事務局長 加藤義久(株式会社タウ 上席執行役員)

■災害協定の経緯と目的
　近年多発する大雨や地震などの災害発生時において、路上のがれきや被災車両を速やかに撤去し、緊急車両の通行ルートを確保する道路啓開への対応が課題とされています。栃木県では3月4日、国土交通省と県、県警や自衛隊などから構成される「栃木県道路啓開計画策定協議会」にて、発災時に主要な道路を迅速に復旧するための「道路啓開計画」の策定に向けた会議が開催されるなど、県主導の対策が進められています。
　このたび協定を締結した栃木県下野市は、令和元年台風19号で鬼怒川氾濫による被害を受けたことで道路啓開の重要性を再確認されたこと、また道路啓開に関する協定は未締結であることから、有事の際の地域復興に寄与するべく協定締結へと至りました。本協定では、当組合が被災車両の迅速なレッカー移動による道路啓開を行い、人命救助及び地域の早期復興に寄与することを目的としています。坂村市長は、「今朝も地震が発生し、想定外の事態に備える必要性を改めて実感している。市民の皆様の安心・安全と、更なる災害の備えに繋がるよう心から願っている。」と述べました。また、当組合事務局長の加藤は、「今回、当組合として
10例目の締結となるが、今後もあらゆる自治体様と連携することで発災時の迅速な早期復興、人命救助を目指し、地域住民の方々に貢献していきたい。」と、意気込みを述べました。
　当組合は、これを機に下野市との連携を強化することで、同市における災害対応力の向上と、災害時の早期復興への寄与を目指してまいります。

■協定内容
協定名：災害時等における車両の移動等に関する協定
迅速な道路啓開を目的に、市が管理する道路上や、所有または管理する敷地内で走行不能となった被災車両を、市の指定場所にレッカー移動し保管いたします。

■エートス協同組合について
ゼロ・エミッションに取り組み、人々が暮らしやすい地球環境の創造に貢献することをミッションとし、その想いに賛同した自動車関連企業で構成された協同組合となります。「災害支援」「環境保全」「人材の循環」に関して各社のリソースを活用した活動を通じ、地球規模での循環型社会を目指します。

■本件に関するお問合せ先
株式会社タウ 広報部
TEL ： 048-601-0820
E-mail ： pr@tau.co.jp


本件に関するお問合わせ先
株式会社タウ 広報部　TEL ： 048-601-0820　E-mail ： pr@tau.co.jp