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Science Based Targets(SBT)イニシアチブからネットゼロ目標の認定を取得

(Digital PR Platform) 2024年03月22日(金)13時37分配信 Digital PR Platform


[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2206/85327/300_172_2024032213102565fd04b1315d8.png


株式会社ニコン(社長:馬立 稔和、東京都港区)は、Science Based Targets(SBT)イニシアチブ(以下、「SBTイニシアチブ」)からネットゼロ目標の認定を取得しました。ニコングループでは、これまでも2050年度までにカーボンニュートラルを達成するという長期目標を掲げておりましたが、今回、SBTイニシアチブが定める要件に沿ってバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量実質ゼロ※1を達成という目標を設定し、認定を取得しました。
従来認定されていた2030年度をターゲットとした温室効果ガス削減目標(短期目標)については、SBTイニシアチブが定める最新の要件に沿って更新し、パリ協定で定められている「1.5℃目標」の水準と整合したものであるという認定を改めて受けました。
このたび、温室効果ガス削減目標の達成に欠かせない再生可能エネルギー(再エネ)についても、2050年度から20年前倒し、2030年度に事業活動で使用する電力を100%再エネで調達することを目指します。

SBTイニシアチブは、2015年に国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界資源研究所(WRI)などの団体により共同で設立されました。気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、1.5℃に抑えるという目標に向けて、パリ協定が求める水準に科学的に整合する温室効果ガス排出削減目標の設定を企業に働きかけています。
「SBTイニシアチブ」ウェブサイト(英)
https://sciencebasedtargets.org/

「SBTイニシアチブ」の認定を受けた、ニコングループの温室効果ガス削減目標
●ネットゼロ目標
2050年度までにバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量実質ゼロを達成
●短期目標
2030年度までに2022年度を基準年としてスコープ 1※2および2※3の温室効果ガス排出量を57%削減
2030年度までに2022年度を基準年としてスコープ3※4の温室効果ガス排出量を25%削減

ニコングループは、企業理念「信頼と創造」のもと、環境、社会・労働、ガバナンスの各分野で社会の期待に「信頼」で応え、事業による新しい価値の「創造」により、人と機械がシームレスに共創していく世界の中で、持続可能な社会の実現に向けて貢献することを目指しており、取り組みを今後も推進していきます。


※1 バリューチェーン全体における温室効果ガス排出量(スコープ1、2、3)を90%削減し、残余排出量はSBTイニシアチブが定める基準に従って中和すること。
※2 敷地内における燃料の使用などによる直接的な温室効果ガス排出のこと。
※3 購入した電気・熱の使用により発生する間接的な温室効果ガス排出のこと。
※4 その他の間接的な温室効果ガス排出のこと(スコープ1、スコープ2を除く)。





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