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シエンプレ株式会社

シエンプレ、警察庁サイバーパトロール業務、9度目の受託契約と3年間の契約を締結

(Digital PR Platform) 2024年03月18日(月)10時00分配信 Digital PR Platform

〜ネット犯罪の予防から事件解決に向けた手がかり提供まで幅広く支援〜

デジタル・クライシス&サイレントクレーム対策事業を手がけるシエンプレ株式会社 (本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:佐々木 寿郎、以下、「シエンプレ」)は、警察庁より2024年度のサイバーパトロール業務を受託し、3年間の契約を締結したことをお知らせいたします。


[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2393/85004/700_408_2024031808050765f7772329d8b.jpg


■サイバーパトロール業務とは
「サイバーパトロール業務」とは、インターネット上の特定の有害情報を、クローリングシステムおよびAI検索システム等を活用して検索収集し、発見した有害情報をインターネット・ホットラインセンターへの通報や、その他サイバー空間の秩序の維持に資する業務を行うものです。
警察庁は、インターネット上の有害情報対策を効率的かつ効果的に推進し、サイバー空間の秩序の維持に資するために、「サイバーパトロール業務」事業の運営を民間企業に委託し、実施してきました。

■2024年も引き続き当社が受託
2014年からの計9回(※1)の受託と同様、2024年度も、当社がサイバーパトロール業務の委託先として決定しました。なお、警察庁の審査に合格する選定条件は以下の通りでした。

(1) 継続的かつ安定的に委託事業を実施できること。
(2) サイバー空間の秩序の維持その他本事業を運営するに相応しい信頼性を備えていること。
(3) インターネット上における情報監視等業務を現に行っていること。
(4) インターネット上に流通する情報について、一定水準のクローリングシステムを運用しており、又は本業務開始までに同システムの運用が可能であること。

※1:2016年度・2017年度は当該事業の公募自体がありませんでした。

■当社の概要
2008年の会社設立以降、累計で取引実績6千社超、対策サイト20万件以上にのぼるデジタル(インターネット)を起点とする炎上および風評被害、誹謗中傷に関するサービスを手掛けています。
平常時の予防・監視・対策、炎上が発生した際の対応から回復時までの一貫した対応を通して、円滑な企業経営の活動を支援することが可能です。
警察庁からのサイバーパトロール業務受託、インターネット・ホットラインセンターの管理・運営受託等の実績もあり、上場企業・官公庁から中小企業まで、業種・業界を問わず幅広くサービスを提供しています。

■会社概要
シエンプレ株式会社
代表者  : 代表取締役社長 佐々木 寿郎
設立   :2008年10月
本社所在地: 東京都渋谷区神南1-19-14 クリスタルポイントビル 2F
事業内容 : デジタル・クライシス対策事業、サイレントクレーム対策事業
WebURL : https://www.siemple.co.jp/


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