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住友電工情報システム株式会社

橿原市役所が膨大な行政文書の検索・活用にQuickSolutionを導入 〜行政DXを大幅に推進、年間数百万円の人件費削減効果も〜

(Digital PR Platform) 2024年03月07日(木)13時31分配信 Digital PR Platform









橿原市役所様は、行政文書の検索に多大な時間を要するなど、文書の検索・活用にまつわる課題を解決するため、住友電工情報システム株式会社が提供するエンタープライズサーチQuickSolution®(クイックソリューション)を導入しました。ファイルサーバに蓄積した約10TBの行政文書をスピーディに全文検索可能にし、年間数百万円の人件費に相当する業務削減を実現しました。これにより、同市は行政DXを大幅に推進するとともに、過去の記録を漏れなく検索できる基盤を構築し、より信頼性の高い行政活動を可能にしました。

奈良県下第二の地方自治体である橿原市は、蓄積した膨大な行政文書のデジタル化を進めるにあたり、20年近く前から利用していたファイルサーバの運用に課題を感じていました。そこで、同市は文書の検索・活用の効率化を目指し、QuickSolution®を導入しました。ファイルサーバに留まらず、その他の文書管理システムやグループウェアにも検索対象を拡大したことで、文書を探す時間は1件につき約5分短縮し、人件費に換算すると年間数百万円分の業務削減を実現しました。今後は、QuickSolution®とLLM(大規模言語モデル)を組み合わせて活用し、蓄積した行政文書をデータベースとして活用できる基盤を築き、行政活動をさらに効率化したいと考えています。

[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1653/84334/600_307_2024030513573765e6a64143e97.png

詳細内容は下記の導入事例ページよりご確認いただけます。
橿原市役所様導入事例
https://www.sei-info.co.jp/quicksolution/cases/kashiharacity/?argument=EkZKmXCQ&dmai=20240307d

■橿原市について
橿原市は、奈良県中部に位置する県下第二の地方自治体です。初代天皇とされる神武天皇が即位した橿原神宮など、歴史的な名所や旧跡を数多く有しています。隣接する桜井市などとの間に広がる、6 世紀から8 世紀にかけての飛鳥・藤原時代の遺跡「飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群」はユネスコ世界遺産暫定リストに掲載されており、現在、世界遺産登録に向けた活動が進められています。
橿原市Webサイト https://www.city.kashihara.nara.jp/

■QuickSolution®について


[画像2]https://digitalpr.jp/simg/1653/84334/700_303_2024030513580765e6a65fd4822.png

4つの市場調査*1でシェア1位を達成しているQuickSolution®は、数100TB(テラバイト)までのフルレンジに対応した、純国産のエンタープライズサーチ(企業内検索システム、全文検索システム)です。自社運用(オンプレミス)のファイルサーバなどに加えて、クラウドストレージであるMicrosoft 365やBox、Google Drive(Google ドライブ)など、社内外に散在する情報を横断的にファイルの中身まで検索できます。Officeファイルだけでなく、スキャンした画像PDFや写真なども画像OCR検索で簡単に探し出し、組織全体でナレッジマネジメントと業務効率化を進めることで、DX推進を強力に支援します。AIをはじめとする先進技術を活用した超高速・高精度の検索機能が高く評価され、2001年の発売以来、業種を問わず4,900サーバ以上に導入した実績があります(2024年1月時点)。

今後もますます需要が見込まれるDX時代のエンタープライズサーチ市場において、QuickSolution®は”AIで「探し方」改革!“をキーワードに、時代のニーズを先取りした製品開発に取り組んでまいります。

*1:QuickSolution®は、下記の4つの市場調査レポートでシェア1位の四冠を達成しました。
富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2017〜2023年版」検索エンジン パッケージ市場(2016〜2022年度)(7年連続)
アイ・ティ・アール「ITR Market View:対話型AI・機械学習プラットフォーム市場2023」検索・探索市場:ベンダー別売上金額シェア(2017〜2022年度)(6年連続)
デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション・モバイル管理ソフトの市場展望2023年度版」エンタープライズサーチ/検索エンジン市場:ベンダー別出荷金額・社数シェア(2018〜2022年度)(5年連続)(https://mic-r.co.jp/mr/02880/
)
富士キメラ総研「人工知能ビジネス総調査 2022年版」ナレッジマネジメントソリューション市場(2021年度)

以上


■資料のご案内
「5分で分かるQuickSolution®」や成功事例をダウンロードできます。
QuickSolution®の簡単な説明資料のほか、業務効率化やDX、ナレッジ活用、働き方改革の成功事例を下記ページよりダウンロードしてご覧いただけます。
https://www.sei-info.co.jp/quicksolution/download/?argument=EkZKmXCQ&dmai=20240307d

■Webセミナー(ウェビナー)のご案内
「企業内検索」で、かんたん業務改革!テーマ別Webセミナーを開催中!
多くのお客様で採用されている活用方法から毎回1テーマを選び、事例やデモを交えながらQuickSolution®の活用方法をWebセミナー形式でご紹介しています。

【ウェビナーのテーマ例】

企業内検索で業務効率化
ナレッジマネジメントのよくある課題と解決法
DXを急ぎたいあなたに、検索DXのすゝめ
テレワークの成功のカギは全文検索にあり
システムへの検索エンジン組込で競争力強化

【申込方法】下記ページより、お申し込みください。
https://www.sei-info.co.jp/event/workshop_qs_webinar.html?argument=EkZKmXCQ&dmai=20240307d






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【補足資料】
■QuickSolution®の主な特長
大容量:1サーバで50TB(1億2000万ファイル)を2〜3秒で検索、数100TBまで拡張可能
高精度:検索漏れなく重要文書を上位表示、セマンティック検索(意味・構文を解析)、適合性フィードバック(利用者の行動を検索結果に反映)
簡単・安心運用:直観的な操作性、Click Navi®で技術伝承、チャットボット、充実の権限管理
整理・分類・活用:お気に入り/共有タグで整理・分類、Know-Who/スマートパネルで情報活用
充実の分析機能:検索結果の可視化、文書分類/クラスタリング、シソーラスビルダ、固有表現抽出
豊富な実績:スマホ/タブレットからの利用、クラウド、仮想環境での運用、多言語対応
システム連携:純国産・豊富なAPI、他システムとのシームレスな連携
高機能ビューワ:サムネイル/ビューワでヒットページをダイレクト表示、ヒット箇所をハイライト
多彩な検索対象:ファイルサーバ(Amazon FSx/EBS、Isilon、NetApp等も含む)、Webサイト、Notes、データベース、ArcSuite、楽々Document® Plus、楽々Workflow®II、Microsoft 365、Box、Google ドライブ等の横断検索

■QuickSolution® のWebサイト
https://www.sei-info.co.jp/quicksolution/?argument=EkZKmXCQ&dmai=20240307d

・QuickSolution、クイックソリューション、楽々Document、楽々Workflowは、住友電気工業株式会社の登録商標です。
・Click Naviは、住友電工情報システム株式会社の登録商標です。
・Googleは米国 Google LLC の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
・Box は、米国 Box Inc. の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
・Microsoft 365は、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における商標または登録商標です。
・Amazon FSxは、米国 Amazon.com, Inc. またはその関連会社の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
・Isilonは、米国 Dell Inc.またはその子会社の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
・NetApp は、米国 NetApp, Inc. の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
・Notesは、HCL Technologies Ltd.の商標または登録商標です。
・ArcSuite は、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の登録商標です。



[画像3]https://digitalpr.jp/simg/1653/84334/250_31_2024081914345666c2d98002552.jpg








本件に関するお問合わせ先
<製品に関するお問い合わせ先>
住友電工情報システム株式会社 
ビジネスソリューション事業本部
 東京  TEL:03-6406-2840
  名古屋 TEL:052-533-8704
  大阪  TEL:06-6394-6731
  福岡  TEL:092-284-0232
  Email:qs-visitor@sei-info.co.jp

<本件に関するお問い合わせ先>
住友電工情報システム株式会社 
ビジネスソリューション事業本部 マーケティング室
TEL: 06-6394-6754 FAX: 06-6394-6759
Email:mkt@sei-info.co.jp https://www.sei-info.co.jp?argument=EkZKmXCQ&dmai=20240307d

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