プレスリリース

2024年2月7日
PwCコンサルティング合同会社


PwCコンサルティング
「2023年度 Social Impact Initiativeインパクトレポート」を発刊
非営利団体などの社会的価値を最適な表現方法で可視化


PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は本日、プロボノワークの提供を行う複数の非営利団体などの協力のもと、「2023年度Social Impact Initiativeインパクトレポート」を発刊しました。

社会課題が複雑化している時代、その解決に取り組むさまざまなステークホルダー間の連携がこれまで以上に必要とされています。特に課題解決に現場で取り組む非営利団体などは、今の日本社会が抱える問題の明確化や市民主導による社会変革において重要な役割を担っており、他のステークホルダーと協働する際には以下の2つのポイントが重要となります。


活動フェーズに合わせた適切な手法を用いて、団体のビジョン（理想の社会の在り方や起こしたい変化）や創発している（/したい）社会的価値を明確にすること
明確にした社会的価値をステークホルダーの共感へつなげ、社会の変化に変えていくこと


非営利活動や公益活動、インパクト投融資の世界においても、何のために、何をどこまでやるのかという明確な答えはありません。しかし、それぞれの活動フェーズに応じて、団体のビジョンや創出する社会的価値を適切に可視化することは、活動の推進や関係者からの共感の喚起、理解の促進、ステークホルダー間の連携の強化にとって不可欠です。

PwCコンサルティングのソーシャル・インパクト・イニシアチブ（Social Impact Initiative：以下、SII）では、社会課題解決型のイノベーションのための仕組みや文化の醸成を後押しし、コレクティブインパクトが創出される社会の実現に向けて、ソーシャルセクターとビジネス／パブリックセクターの橋渡しを目指し支援に取り組んでいます。
本レポートでは、PwCコンサルティングがプロボノでご支援をした団体のビジョンや創出する社会的価値を適切なインパクト測定・マネジメントの手法を用いて可視化しました。

一般社団法人 ジャパン・リスキリング・イニシアチブ
団体概要：2021年に初めて「リスキリング」に特化した非営利団体として設立
インパクトの可視化に向けた考え方：設立後まもなく、団体が取り組む課題の社会的意義が明確に社会で認知されていないことから、社会課題を構造的に整理し、リスキリングの必要性を明確化
インパクト測定・マネジメント手法：Theory of Problem

特定非営利活動法人 フェアトレード・ラベル・ジャパン
団体概要：フェアトレード・ラベル運動を通して企業・市民・行政の意識改革を促し、より公平な貿易構造の定着を目指す団体
インパクトの可視化に向けた考え方：フェアトレード市場の拡大には消費者と企業が相互に関係して進めることが求められるため、フェアトレード市場での消費者と企業のダイナミクスを「因果ループ図」で表現し、団体の活動がループ強化にどのように貢献するかを可視化
インパクト測定・マネジメント手法：Theory of Change、因果ループ図

認定NPO法人 PIECES
団体概要：「子どもたちが孤立せず、やさしい繋がりが溢れる未来」をビジョンに掲げる、地域の大人の市民性を醸成する活動を行う団体
インパクトの可視化に向けた考え方：講義や対話形式のプログラムや啓発活動を通じて大人の市民性を醸成し、さらに周囲に伝播することで、子どもが信頼し頼れる存在が増えるという世界観を伺ったことから、インパクトの新しい側面として活動内容を個々人のその人なりの市民性の発現が子どもたちを孤立から遠ざけるというストーリーを構築
インパクト測定・マネジメント手法：Theory of Change

NPO法人 未来経験プロジェクト
団体概要：「子どもたちが夢を描き、それを大人たちが全力で応援する。」ことを掲げ子どもたちを中心として地域の絆をはぐくむことを目的に、子どもたちの職業体験や子ども食堂など子育て支援に関する幅広い事業を展開する団体
インパクトの可視化に向けた考え方：展開する事業は多様ながら、すべての事業の根底には同じ想いが流れており、最終的に目指す世界観に繋がる設計となっていることをロジックモデルを用いて表現。事業内容と最終目標の繋がりの妥当性を可視化。
インパクト測定・マネジメント手法：ロジックモデル

公益社団法人 Marriage For All Japan - 結婚の自由をすべての人に
団体概要：婚姻の平等（いわゆる同性婚の法制化）の実現に向けて裁判広報支援や国会へのアプローチ、世論喚起を行う団体
インパクトの可視化に向けた考え方：達成したいゴールとそのための活動は明確であることを踏まえ、活動とゴールの紐づけを実施。ロジックモデルで、活動のインパクトが拡大（婚姻の平等に賛成する企業の増加 2022年2月200社→2023年11月450社）していることを示すことで、ゴールの達成に向けた進捗を可視化。活動を通じたポジティブな変化を見える形にすることで、活動の賛同者の自己効力感を高め、更なるアクションを喚起。
インパクト測定・マネジメント手法：ロジックモデル

本レポート詳細につきましては、以下URLよりご覧ください。
「2023年度Social Impact Initiativeインパクトレポート」
公開URL：https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/social-impact-initiative.html

【ご参考】
PwCコンサルティング合同会社は、「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPwCのパーパスを体現する組織として、2019年に「ソーシャル・インパクト・イニシアチブ（Social Impact Initiative：SII）」を立ち上げ、社会課題解決をビジネスの中に織り込み、モデル化していく取り組みを進めています。
さらに、私たちはSIIの取り組みの一環として、ビジネスではリーチが難しい社会課題に直接アプローチし、社会システム起点で課題形成・解決ができるコンサルタントの育成を目指し、「戦略的プロボノ開発プログラム（Strategic Pro-bono Development Program：SPDP）」を推進しています。