プレスリリース

「デジタル・クライシス白書2024」公開のお知らせ

　ネット炎上や情報漏えいなどのデジタル上で発生したクライシス（危機や重大なトラブル）を研究する、日本初の研究機関、一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所はシエンプレ株式会社と共同で、2024年1月30日に「デジタル・クライシス白書2024」を発行しましたのでお知らせいたします。
　

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▼ダウンロードはこちらから
https://www.siemple.co.jp/document/hakusyo2024/


■「デジタル・クライシス白書2024」とは
　ソーシャルメディアを中心としたデジタル上の各種媒体とクライシスの特性、傾向と論調を把握するため、「炎上の発生件数及び内訳」「炎上の露出源」「炎上がメディアでアウトプットされる状況」「炎上と関連性が高いキーワード」「炎上の認知特性」について分析を行いました。それをまとめた資料が「デジタル・クライシス白書2024」です。

▼過去の白書のダウンロードはこちらから
◯デジタル・クライシス白書2021
https://www.siemple.co.jp/document/hakusyo2021/
◯デジタル・クライシス白書2022
https://www.siemple.co.jp/document/hakusyo2022/
◯デジタル・クライシス白書2023
https://www.siemple.co.jp/document/hakusho2023/

調査方法は、「デジタル・クライシス白書2023」と同様に、全国47都道府県の10代から60代までの男女5,023人を対象とし、炎上事案に対してのリテラシーやその後の行動などの調査を行い、クライシスに対する世代差などが表れた結果となりました。

■調査概要
炎上の発生件数、露出源とアウトプット状況の調査
・調査期間：2023年1月〜2023年12月
・調査ツール：シエンプレ保有のソーシャルリスニングツールを使用
・収集媒体：X（旧Twitter）、ブログ（アメブロ、ライブドアブログ等）、ニュースサイト
・調査対象ワード：「【炎上】」
※その他の仕様はクローリングシステムの仕様に準拠する
※クローリングシステムとは、SNSや口コミサイト等の媒体のデータを自動収集できるシステム
※事故による炎上、家屋の炎上、国内外問わず森林等の火災などを省く目的で「炎上」ではなく「【炎上】」で収集

出現キーワードの調査
・出現キーワードの調査期間：2023年1月1日〜2023年12月31日
・調査ツール：ソーシャルアナリティクスツール「NetBase」を使用
・調査対象ワード：「炎上」
※X（旧Twitter）データ：Decahoseデータを100％にスケーリングして使用
※DecahoseとはX（旧Twitter）の10分の1のサンプリングデータ。これを用いて実態に近い数値にスケーリング（拡張）する
※その他の仕様は「NetBase」の仕様に準拠

炎上事案の特性に関する調査
・調査期間：2023年11月29日〜12月6日
・調査対象：スマートフォンまたはPCを保有している方
・調査方法：マーケティング会社を利用して5,023人へアンケートを実施


■研究員コメント/一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所 主席研究員 桑江 令
　2023年の炎上件数は、前年比で0.8%微増の1,583件でした。2022年の下半期からかなり炎上件数が増えていた中で、1月から2月にかけて回転ずし業界を中心とした“客テロ”が相次ぎ社会現象化していたことを考えると、印象よりも件数としてはだいぶ少なかった印象です。
　しかしながらこうした事象の影響は炎上主体の割合に表れており、調査を開始した2019年以降で初めて「一般人」（33.3%）が「著名人」（32.5%）を上回り、全体の1/3は一般人を対象とした炎上でした（これまでは2022年の29.9%が最高値）。
　その原因としてはSNSを起点とした炎上が多かったことが挙げられます。今回の調査結果では、炎上事案の露出源として最も多いメディアは「X(旧Twitter）」で65.0%であり、また同時にそのSNSで活動する“炎上系（暴露系）インフルエンサー”の影響力のさらなる拡大が一因であることは確実です。メディア起因の炎上の場合、炎上の主体にある程度のバリューが無いと取り上げない傾向がありますが、インフルエンサーは主体が一般人であっても気軽に取り上げるため、結果として一般人が多く晒されてしまうことに繋がりました。
こうした傾向について、昨年度の白書でもコメントで触れましたが、一般人の中には企業に所属する社員ももちろん含まれるため、企業におけるリスクとしては見過ごすわけにはいかなくなったと言えるでしょう。
　今回の白書でもネット調査を行いましたが、これまでの調査では「炎上に接した場合どうするか」という仮定での設問だったものに対し、今回は「炎上に実際に接した時にどうしたか」という実態を確認する設問としました。その結果事案を認知した場合、63.0%が炎上後の対応を確認すると答え、そのうち18.3%は「解決するまで定期的に確認をする」と答えており、自発的に事後対応を確認している人が一定数居ることが明らかになっています。
アンケートでは他にも「炎上が求職活動に与える影響」について初めて調査を行いましたが、炎上が発生した場合68.5%が何らかのネガティブな影響を受けると答えています。
そして2023年を代表する事案となった芸能事務所の不祥事に関する調査として「起用タレントが炎上した際の影響度」も初めて調査した結果、62.6%が影響を受けるという結果となりました。
　このように、2023年は前年の流れである「一般人による炎上の増加」「炎上系インフルエンサーの影響力拡大」「リーク文化の醸成」が更に進んでいった中で、“客テロ”や週刊誌起点の企業不祥事、そしてタレント起用責任の追及が合わさり、これまでの中でも最も多様な炎上が起きた一年だったと言えるでしょう。
そのような状況の中で、企業は様々な視点からリスクに備えなければならず、定期的なリスクの洗い出しと最新のリスク状況を踏まえた社内研修の実施など、部署を横断した体制構築と継続的なリスクマネジメントが求められているのではないでしょうか。
その一助として、本白書を活用いただけますと幸いです。


■調査結果
2023年の炎上発生件数は1,583件、前年比0.8％増加
　2023年に発生した炎上事案は1,583件であり、前年（1,570件）比0.8％増加した。最も炎上事案が多く確認されたのは8月の188件、また上半期（1月から6月）の炎上件数が767件なのに対して、下半期（7月から12月）が816件であることから、下半期にかけて炎上件数が増加したことを示している。



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※一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所作成


■一般人、メディアの炎上割合が前年比で増加 (一般人:3.9ポイント増、メディア:0.5ポイント増)
　炎上原因となった問題行動の主体について、2023年では著名人が515件（32.5%）、一般人が527件（33.3％）、メディア以外の法人が404件（25.5％）、メディアが137件（8.7％）であった。2022年と比較すると、全炎上に占める著名人、メディア以外の法人の炎上発生割合は減少し、一般人、メディアでは増加した。



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■炎上事案の露出源として最も多いメディアはX（旧Twitter）で65.0％
　炎上の露出源はX（旧Twitter）が65.0％を占める。2022年は71.0％であったため、6.0ポイント減少。またYouTubeに関しては2022年が5.0％に対して、2023年は6.0％と1.0ポイント増加。依然として炎上の露出源として注視していく必要がある。



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※一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所作成


■炎上事案の放送・記事化の速度は「24時間未満」が37.0%、「72時間以上」が34.2%と二極化
　2023年は「24時間未満」の割合が37.0％であった。また48時間未満まで含めると、全体の54.8％を占めることが明らかとなった。また2022年と比較し、「72時間以上」の割合が12.0％から34.2％に大きく増加している。放送・記事化を行うメディア側が炎上事案を取り上げる際に、炎上事案の裏付け調査や取材をより時間をかけて行っている可能性が考えられる。

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※一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所作成



■炎上事案のその後の対応を確認する人は63.0％
「炎上後の対応を確認する」と答えた割合は38.0%だった。また、「解決するまで定期的な確認を行う」と答えた割合は11.0%という結果だった。
　「炎上している状況を見たり聞いたりしたことがない」を除外した場合、「炎上後の対応を確認する」と答えた割合は63.0%だった。また、「解決するまで定期的な確認を行う」と答えた割合は18.3%という結果だった。






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※一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所作成


以下は「炎上している状況を見たり聞いたりしたことがない」を除外した場合のグラフ。





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■炎上対応が72時間を過ぎると悪い印象を受ける人は、38.9％
　「発生から24時間（1日）以内」に対応がないと悪い印象を受けると回答した割合は6.7%という結果だった。また、「72時間（3日）以内」まで含めると26.2%、「1週間以内」まで含めると38.4%という結果だった。
　「炎上している状況を見たり聞いたりしたことがない」を除外した場合、「発生から24時間（1日）以内」に対応がないと悪い印象を受けると回答した割合は10.0%という結果だった。また、「72時間（3日）以内」まで含めると38.9%、「1週間以内」まで含めると56.9%という結果だった。





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※一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所作成




以下は「炎上している状況を見たり聞いたりしたことがない」を除外した場合のグラフ。





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※一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所作成





■炎上事案で購入や利用に影響すると答えた人は、47.7％
　法人の炎上が「購入や利用を停止・再検討する（※）」と回答した割合は28.9%だった。また、「優先順位が下がった」と回答した割合を含めると48.5%という結果だった。
　「炎上している状況を見たり聞いたりしたことがない」を除外した場合、法人の炎上が「購入や利用を停止・再検討する」と回答した割合は46.8%だった。また、「優先順位が下がった」と回答した割合を含めると78.7%という結果だった。
　※「購入や利用を停止した（しようと思った）」「購入や利用を再検討した（しようと思った）」「購入や利用を停止した（しようと思った）し、友人や家族、同僚、フォロワーなどにも事象を共有した」「購入や利用を停止した（しようと思った）し、友人や家族、同僚、フォロワーなどにも事象を共有して購入や利用の停止を推奨した」の合計。


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※一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所作成



以下は「炎上している状況を見たり聞いたりしたことがない」を除外した場合のグラフ。




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■起用タレントが炎上した際、購入・利用への影響があると答えた人は、39.1％
　起用タレントの炎上が「購入や利用を停止・再検討する（※）」と回答した割合は23.3%でした。また、「優先順位が下がった」と回答した割合を含めると39.1%という結果だった。
　「炎上している状況を見たり聞いたりしたことがない」を除外した場合、起用タレントの炎上が「購入や利用を停止・再検討する」と回答した割合は37.4%でした。また、「優先順位が下がった」と回答した割合を含めると62.6%という結果だった。
　※「購入や利用を停止した（しようと思った）」「購入や利用を再検討した（しようと思った）」「購入や利用を停止した（しようと思った）し、友人や家族、同僚、フォロワーなどにも事象を共有した」「購入や利用を停止した（しようと思った）し、友人や家族、同僚、フォロワーなどにも事象を共有して購入や利用の停止を推奨した」の合計。


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※一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所作成


以下は「炎上している状況を見たり聞いたりしたことがない」を除外した場合のグラフ。





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全体の概要は以下の通りです。

■デジタル・クライシス白書2023の概要
第1章：炎上の発生件数及び内訳
2023年1月から2023年12月までの炎上事案を収集、分析し、炎上件数の推移を明らかにしました。また炎上の内訳として問題行動の主体の割合や、問題行動の内容別の分類を行いました。また法人等を分析対象とし、炎上が発生する可能性の高い企業規模（従業員数、上場の有無）や、炎上の発生しやすい業界を明らかにしました。

第2章：炎上の露出源
炎上の露出源となりやすい媒体とその比率を調査しました。今回は露出源のカテゴリ別調査と、サイト別調査をそれぞれ実施しました。

第3章：炎上がメディアでアウトプットされる状況
デジタル・クライシスの発生後に放送・記事化される割合とそれまでにかかるスピード、取り上げられるメディアの傾向に関する調査結果です。

第4章：炎上と関連性が高いキーワード
炎上というキーワードを含んだ投稿に、どのようなキーワードやハッシュタグが含まれているか調査しました。炎上の早期発見および炎上リスクのある投稿を発見するために、注意すべきハッシュタグについてまとめています。

第5章：炎上の認知特性
炎上の認知度、認知した媒体、影響度、事後対応の重要性などを調査しました。「SNS」で炎上を認知した割合が、男性よりも女性のほうが高いといった傾向や、年代別に炎上を認知する媒体が異なるといった傾向が明らかになりました。

なお、巻末には2025年に発生するデジタル・クライシスを予測し、必要と思われる対策を記述しております。



■一般社団法人デジタル・クライシス総合研究所について
設立日：2020年1月10日
住所：東京都渋谷区神南1-19-14　クリスタルポイントビル 2F
所長：佐々木 寿郎
主席研究員： 桑江 令
研究員：前薗 利大、嶋津 幸太、佐藤智恵子、門屋 智晃、風間悠太、福岡 音哉他
アドバイザー：山口 真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター准教授）
沼田 知之（西村あさひ法律事務所　パートナー）　　
主な研究内容：
１．国内及び関係する海外のソーシャルメディア他媒体の特性研究
２．国内及び関係する海外のデジタル・クライシスの事例研究
３．「デジタル・クライシス白書」の発行
４．会員向け「デジタル・クライシス事例レポート」の発行
５．会員向けデジタル・クライシス研究会の開催
６．ソーシャルメディアの特性及び炎上リスク等を理解するための教育・研修
７．ソーシャルメディアの特性及び炎上リスク等に関する資格認定試験の企画・運営
URL：https://dcri-digitalcrisis.com/
関連会社：シエンプレ株式会社






























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シエンプレ株式会社
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