プレスリリース

管理一体型ESCO事業により、群馬大学の省エネルギー化を実現

　三菱ＨＣキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員：久井 大樹)は、「2023年度省エネ大賞」において、国立大学法人群馬大学(学長：石崎 泰樹)、三機工業株式会社(代表取締役社長：石田 博一)、オリックス・ファシリティーズ株式会社(代表取締役社長：深谷 健司)と共同で推進した管理一体型ESCO(Energy Service Company)事業*が省エネルギーセンター会長賞を受賞したことをお知らせします。
　「2023年度省エネ大賞」は、一般財団法人省エネルギーセンターが主催、経済産業省が後援する、日本国内の産業、業務、運輸各部門における優れた省エネルギー(省エネ)への取り組みや先進的で高効率な省エネ型製品などを表彰する制度です。


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　本受賞は、群馬大学 昭和キャンパスでの管理一体型ESCO事業における、附属病院への省エネ設備導入と大学・ESCO事業者・既存施設保守管理業者が連携した運用改善による、さらなる省エネ効果向上を評価されたものです。

■管理一体型ESCO事業の概要
　今回受賞した事業(以下、本事業)は、ESCO事業者自らが常駐技術員を配置し、既存施設保守管理業者とともにESCO設備と既存設備の運転調整や維持管理などを継続的に行い、省エネ効果の向上を図る管理一体型ESCO事業です。
　三菱ＨＣキャピタルは、代表事業者としてESCOサービスの実施状況を月次・年次で取り纏めた報告書を検証・確認するモニタリングチェック、資金調達を担い、オリックス・ファシリティーズがESCO設備の施設管理担当として常駐技術員を現地に配置、三機工業が設計・施工担当として省エネ計画およびその検証を担うものです。
　本事業では、エネルギー消費量の多い熱源設備に、磁気軸受ターボ冷凍機、熱回収ヒートポンプ等の先進的かつ高効率の省エネ設備を導入するとともに、各棟のポンプ・ファンのインバータ化やLED化を実施しました。



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■既存設備も含めた運用改善による省エネ効果の向上
　2020年度に管理一体型ESCOサービスを開始以降、大学・ESCO事業者・既存施設保守管理業者が共創・協働のうえ、3年間で68件の運用改善案を協議、そのうち40件を実施しました。この取り組みにより、1年目の省エネ効果は原油換算1,333kLの削減(2,960t-CO2e、9.9％削減)であったものが、3年目は1,687kLの削減(3,645t-CO2e、12.5%削減)となり、省エネ効果は年々向上しています。
　今後とも、4社が共同のうえ、省エネ化およびCO2削減を推進していきます。

＊管理一体型ESCO事業：導入した省エネ設備(ESCO設備)と既存設備を一体的に施設管理する事業です。これにより、効率的な運転と水道光熱費の削減などを実現。省エネ設備の工事費等は、これらの費用の削減分でまかないます。




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本事業のスキーム　　　　　　　　　　　本事業の省エネ効果


■三菱ＨＣキャピタルグループについて
　三菱ＨＣキャピタルグループは、“未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター”を「10年後のありたい姿」に掲げ、その実現にむけて、ファイナンスに加え、有形無形のアセットの潜在価値を最大限に引き出しつつ、それらを活用したサービスや事業経営などに取り組むことで、「ビジネスモデルの進化、積層化」を進めていきます。
　わたしたちは、絶えず変化する社会やお客さまのニーズに応えるべく、地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、明るく希望に満ちた未来社会、豊かな暮らしの実現に貢献していきます。
　詳しくは、三菱ＨＣキャピタルのウェブサイトをご覧ください。
　https://www.mitsubishi-hc-capital.com/