プレスリリース

2023年12月21日
PwCコンサルティング合同会社
国立大学法人東京大学公共政策大学院



PwCコンサルティングと東京大学公共政策大学院、
地政学リスクに関する共同研究の成果を公表
〜経済的威圧を巡る企業への影響と求められる対応を考察〜


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【共同研究の成果の概要】
〇テーマ
経済的威圧を中心とした地政学リスクの対応〜企業への影響とリスク対応のアプローチ〜

〇内容
1.　経済的威圧と経済安全保障
2.　経済的威圧を中心とした事業活動における地政学リスク
3.　企業への影響分析
4.　ケーススタディ（自動車メーカー、蓄電池メーカー、化粧品メーカー）
5.　企業に求められる対応
6.　結びに代えて
　　報告書への解題――政治と経済が融合した時代における経済安全保障（鈴木 一人）

〇執筆者
PwCコンサルティング　滋野井 公季、三田 将太郎

〇共同研究者（監修）
東京大学公共政策大学院　教授　鈴木 一人
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PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO: 大竹 伸明 、以下「PwCコンサルティング」）と、国立大学法人東京大学公共政策大学院 鈴木 一人教授は2023年12月、地政学リスクの企業活動への影響に関する共同研究の成果の一部を公表しました。経済的威圧を巡る企業への影響及び、リスクに対して求められる対応を考察しています。

米中の大国間競争やロシアのウクライナ侵攻、イスラエル・パレスチナでの戦闘など、地政学リスクは複雑さを増しています。また、経済活動においては貿易管理や投資規制などの対外政策だけでなく、保護主義的な対内政策、経済安全保障上の産業政策などのリスクも大きくなっています。このように国際政治経済の予見可能性が低下する中で、どのように経営判断をしていくかがますます重要な課題になっています。

本研究成果では、地政学リスクに端を発した企業のサプライチェーンへの影響とリスク分析、主な業種ごとのリスク評価、企業が取るべき対応策などを俯瞰的に考察しています。研究成果の全文は以下です。

https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/assets/pdf/pwc-consulting-the-university-of-tokyo-graduate-school-joint-research202312.pdf


本共同研究の成果について、共同研究者である東京大学公共政策大学院の鈴木 一人教授は以下のように述べています。

現代の国際関係において、軍事安全保障と同様に重要であるのが経済安全保障である。経済的威圧は国家のみならず企業にとっても大きな損害となり得る。その威圧行為にいかに備えるのかが、企業経営の喫緊の課題ともなっている。本研究は、企業への影響の類型化を進め、事例研究を通して、企業がどのようなリスクにさらされ、それが国家安全保障にどのような影響を与えているのかを分析し、リスク対処に向けての提言を行う。

PwCコンサルティングの齋藤 篤史パートナーは以下のように述べています。

経済的威圧を中心とした地政学リスクは企業を取り巻く課題の一つであり、また、業種や個社によって影響は異なるものの、企業の事業継続に関わる重大なリスクだと言える。企業においては、受け身の事業継続計画（BCP）といった備えに留まらず、その意図や背景、動向の理解に努め、戦略的に対応することも肝要となる。本共同研究を通じて培ったPwCの知見を今後も磨き、また活用することによって、経済安全保障上の課題解決に貢献したい。



以上


東京大学について
東京大学は、1877年に日本で最初の国立大学として設立されました。日本を代表する大学として、人文学と社会科学と自然科学にわたる広範な学問分野において知の発展に努め、世界最高水準の研究と充実した教養教育とを基盤として、多様で質の高い専門教育を学部と大学院において展開し、世界的教育研究拠点の役割を果たしています。同時に、大学と社会とが連携して課題を発見・共有し、その解決を図るための科学技術の共創および本学における創造研究の成果の社会実装を通じて、社会へのイノベーションに繋がる様々な産学連携活動を積極的に推進しています。

東京大学公共政策大学院について　　
東京大学法学政治学研究科と経済学研究科は、2004年4月より、公務員をはじめとする政策の形成、実施、評価の専門家を養成する大学院修士課程（専門職学位課程）として「公共政策大学院」を創設しました。公共政策に関連する大学院である法学政治学研究科と経済学研究科の高い国際的評価を受けている教授陣ができるだけ多く教育を担当できるように、両研究科から独立した組織を作るのではなく、両研究科が連携することがより質の高い教育・研究につながると考えています（なお、この組織は、制度的には、学校教育法第66条のただし書に基づく「研究科以外の教育研究上の基本となる組織」に該当します）。また、高度の専門教育は最先端の研究と切り離せませんので、両研究科と公共政策学教育部の連携の要として、同時に「公共政策学連携研究部」という研究組織も設置しました。

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