プレスリリース

〜北見コンピューター・ビジネス社と協業体制で窓口DXSaaS利用を可能に〜

　ネットワンシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：竹下 隆史）と、株式会社北見コンピューター・ビジネス（本社：北海道北見市、代表取締役社長：渡辺 敏之）は、茅ヶ崎市のガバメントクラウドの利用に係るネットワーク及び環境の設計・構築並びに、自治体窓口DXSaaS※1導入案件を受注したことをお知らせします。2社の協業体制により、自治体窓口DXSaaSの利用と、ガバメントクラウド接続サービス環境を別々に準備することなく、スムーズに導入することが可能になります。


■概要

　デジタル庁は、政府共通のクラウドサービスの利用環境である「ガバメントクラウド」を利用して、「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」を推進しています。その取り組みの一つが、「自治体窓口DXSaaS」です。
　当社は、ネットワークインテグレータとして培った長年の技術力・知見をもとに、デジタル庁の厳しいセキュリティ要件を満たしながら、庁内のオンプレネットワークからガバメントクラウドまでのネットワーク（ガバメントクラウド接続サービス）を包括的に設計・構築します。自治体窓口DXSaaS 提供事業者として採択された北見コンピューター・ビジネス社がガバメントクラウド上で、書かないワンストップ窓口を実現する「窓口業務支援システム らくまど※2」を提供し、自治体様の窓口業務改革を支援します。
　当社と北見コンピューター・ビジネス社、それぞれの強みを活かし、自治体様の窓口業務負荷の削減および、住民の皆様の手続きにかかる負担軽減に貢献してまいります。




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＜各社担当範囲イメージ＞

■茅ヶ崎市 デジタル推進課様コメント
　自治体窓口DXSaaSを利用するためには、2025年度を期限とする「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」に先行してガバメントクラウドに接続する必要があります。ガバメントクラウドへの接続は、デジタル庁が示すセキュリティ要件に準拠する必要があり、構築期間に限りがある上、参考にできる前例が少ない中で、接続環境構築のためのノウハウや技術面での知見が本市には不足していました。また、並行して自治体窓口DXSaaSの運用開始に向けた集中的な取組が必要であり、人的リソースの面でも課題がありました。このような中で、ネットワークの調達から運用管理に至るまで、一括で支援を受けられることにより、短期間でサービス稼働が可能となる環境が整いました。

※1 自治体窓口DXSaaS
　デジタル庁のガバメントクラウド上に、複数のベンダーが「窓口DXに資するパッケージシステム」を用意し、そのシステムの機能を「サービスとして自治体へ提供する」 ことです。自治体は、自分たちでシステムを用意する必要はなく、自分たちに合ったサービスを選択肢の中から選びます。

※2 窓口業務支援システム らくまど
　北海道北見市と共同開発し、自治体職員が欲しい機能を搭載し、既存の基幹業務システムに上乗せして導入可能な受付支援システムです。窓口業務改革（ＢＰＲ）を進めている自治体の「書かないワンストップ窓口」の実現をサポートし、住民サービスの向上と窓口業務の効率化を図ります。
https://k-cb.co.jp/solution/counter-business/
　

株式会社北見コンピューター・ビジネス　らくまどプロジェクト責任者　伊藤大輔様コメント
　窓口業務のデジタル化が急速に求められている中、「窓口業務支援システム らくまど」が窓口DXSaaSとしてガバメントクラウド上でサービスを提供する事により、システム構築作業および運用管理作業の効率化を図ることができ、多くの自治体へご提供できる環境が整いました。更に、ネットワンシステムズ社との協業により、セキュアで安全なガバメントクラウド接続環境を構築し、安心してガバメントクラウドを利用して頂く環境をご提供いたします。

株式会社北見コンピューター・ビジネスについて
Web系のソフトウェア開発を得意としており、自治体・公共機関・民間企業など様々な分野において、システム提案・開発・導入・運用保守などを行っております。顧客のニーズや社会の動向を捉え、ユーザ目線によるサービスデザインを重視したシステム開発に取り組んでおります。

ネットワンシステムズ株式会社について
ネットワンシステムズ株式会社は、優れた技術力と価値を見極める能力を持ち合わせるICTの目利き集団として、その利活用を通じ、社会価値と経済価値を創出するサービスを提供することで持続可能な社会への貢献に取り組む企業です。常に世界の最先端技術動向を見極め、その組み合わせを検証して具現化するとともに、自社内で実践することで利活用ノウハウも併せてお届けしています。

※記載されている社名や製品名は、各社の商標または登録商標です