プレスリリース

PwCあらた有限責任監査法人

PwCあらたとPwC京都、合併契約書を締結

(Digital PR Platform) 2023年10月16日(月)13時00分配信 Digital PR Platform

2023年10月16日
PwCあらた有限責任監査法人
PwC京都監査法人




PwCあらたとPwC京都、合併契約書を締結



PwCあらた有限責任監査法人(東京都千代田区、代表執行役:井野 貴章、以下「PwCあらた」)とPwC京都監査法人(京都府京都市、マネージングパートナー:鍵 圭一郎、以下「PwC京都」)は、2023年6月1日付プレスリリースにて公表したとおり、統合に向けた協議を行ってまいりました。このたび両法人が最終的に合意し、2023年10月2日付で「合併契約書」を締結しましたのでお知らせいたします。

当該合併契約書に基づき、2023年12月1日付でPwCあらた(存続監査法人)とPwC京都は合併し、同日付でPwC Japan有限責任監査法人(英語名:PricewaterhouseCoopers Japan LLC)に名称を変更する予定です。

新法人の代表執行役は井野 貴章が務める予定です。また、鍵 圭一郎は執行役代表代行に就任する方向です。

今後、サステナビリティ関連開示情報の保証業務を担うことが想定されることや、テクノロジーを用いた監査の更なる高度化が求められることなど、監査法人を取り巻く環境が大きく変化することが見込まれています。
今回の合併を通じて、両法人の強みを活かし、力を一つに結集した、高品質のトラストサービスを提供することにより、ステークホルダーの持続的な成長と信頼構築に貢献できるよう努めます。そして、PwCのPurposeである「社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する」を実現してまいります。



以上




PwCあらた有限責任監査法人について:https://www.pwc.com/jp/assurance
PwCあらた有限責任監査法人は、PwCグローバルネットワークのメンバーファームとして、日本の未来にあらたな信頼をもたらすことをビジョンとしています。世界で長年にわたる監査実績を持つPwCネットワークの監査手法と最新技術により世界水準の高品質な監査業務を提供するとともに、その知見を活用した会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野に関する助言(ブローダーアシュアランスサービス)を通じて社会の重要な課題解決を支援しています。

設立:2006年6月1日
人員:3,006名(2023年6月30日時点)
売上高:60,981(百万円)(2022年7月1日〜2023年6月30日)
詳細は、業務及び財産の状況に関する説明書をご確認ください。
https://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/assurance/assets/pdf/public-inspection-2023.pdf

PwC京都監査法人について:https://www.pwc.com/jp/ja/kyoto.html
PwC京都監査法人は、会計監査、内部統制の監査および構築支援、IPOに関する助言などのサービス提供を通じ、ベンチャー企業から大規模なグローバル企業まで、幅広いクライアントの信頼構築を支援しています。PwCグローバルネットワークのメンバーファームとして多分野にわたるプロフェッショナルの知見を集結するとともに、最先端のテクノロジーを活用して高品質なサービスを提供し、社会における重要な課題の解決に貢献します。

設立:2007年3月19日
人員:443名(2023年6月30日時点)
売上高:6,990(百万円)(2022年7月1日〜2023年6月30日)
詳細は、業務及び財産の状況に関する説明書をご確認ください。
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/assets/pdf/200708000231_setumei.pdf

(c) 2023 PwC All rights reserved.
PwC refers to the PwC network member firms and/or their specified subsidiaries in Japan, and may sometimes refer to the PwC network. Each of such firms and subsidiaries is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details.

このページの先頭へ戻る