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PwCコンサルティング合同会社

PwCコンサルティング、電子帳簿保存法に対応したソリューション 「Document Storage System」の提供を開始

(Digital PR Platform) 2023年10月12日(木)11時30分配信 Digital PR Platform

2023年10月12日
PwCコンサルティング合同会社




PwCコンサルティング、電子帳簿保存法に対応したソリューション
「Document Storage System」の提供を開始



PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」)は、ローコード開発プラットフォームであるDigital Maker上で動作するアプリケーションとして、電子帳簿保存法に対応したソリューションである「Document Storage System」の提供を開始しました。本ソリューションはJIIMA認証*を取得しています。
*JIIMA認証(電子取引ソフト法的要件認証):電子帳簿保存法の法的要件を満たしたソフトウェアに与えられる認証

近年、業務効率化や働き方改革の促進などを目的として、経理関係書類の電子化のニーズは急速に高まっています。電子化を進めるうえで基盤となるデジタルテクノロジーの向上や関連法令の整備も進んでおり、電子化対応に必要な環境も整いつつあります。今後は行政を含めた社会全体のデジタル化のさらなる加速が予想されることや、税務申告に係る電子申告の義務化、消費税のインボイス方式への対応などの必要性も相まって、伝統的に紙ベースでの業務が多かった経理分野においてもDXが急激に進むと考えられます。

今回PwCコンサルティングが提供する「Document Storage System」は、経理業務のDX化ソリューション、および電子帳簿保存法対応のソリューションとして、PwCが開発したローコード開発基盤であるDigital Maker上に構築したアプリケーションです。

主な機能は以下の通りです。

[画像1]https://user.pr-automation.jp/simg/1803/77596/700_571_2023101113063565261f4b3f1d8.png

製品の詳細については、こちらのページを参照下さい。
https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/digital-experience/digital-maker/document-storage-system.html

PwCコンサルティングは、当社のオリジナルソリューションである「Document Storage System」の提供を通じて、企業の電子帳簿保存法への対応の推進をサポートし、業務効率化や働き方改革に効果的な提案をしていくことで企業経営のウェルビーイングに貢献していきたいと考えております。

Digital Makerについて
Digital Makerは、PwCが提供する「高速開発に最適なローコード開発プラットフォーム」であり、エンタープライズなシステムセキュリティの提供と迅速なデリバリーを可能としています。既に複数のPwCテリトリーやクライアントにて導入実績を持っており、従来の開発速度より最大10倍の速さでシステム開発を実現することを可能としているプラットフォームです。製品の詳細については、こちらを参照ください。
https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/digital-experience/digital-maker/platform.html

[画像2]https://user.pr-automation.jp/simg/1803/77596/700_159_2023101113081165261fabd5aab.png




以上


PwCコンサルティング合同会社について:https://www.pwc.com/jp/consulting
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。

PwC Japanグループについて:https://www.pwc.com/jp
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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