プレスリリース

PwCあらた有限責任監査法人
2023年9月29日


PwCあらた有限責任監査法人（以下、「PwCあらた」）は、この度「サステナビリティ情報開示の進展」TOPIX100企業のSASB基準の適用と開示状況に対する調査−「ビジネスモデルとイノベーション」の開示が進むも課題あり−を公開しました。

SASB基準の活用　53社、34社
TOPIX100企業のうちSASB基準を活用している企業は、昨年度の調査結果に引き続き過半数（53社）となり、その約3分の2（34社）がSASB対照表を合わせて作成していました。

マテリアリティ分析　71％→76％
SASB基準のインダストリー別開示トピックが、TOPIX100企業のマテリアリティ分析で重要と特定される割合は77％となり、昨年度の調査結果71％から5ポイント増加しました。

指標（メトリクス）の開示　42％→50％
TOPIX100企業が全面的もしくは部分的に開示しているSASB基準の指標は合計で50％となり、昨年度の調査結果42％から8ポイント増加しました。

本レポート詳細につきましては、以下URLよりご覧ください。
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/progress-in-sustainability-information-disclosure.html



2023年6月、IFRS財団の国際サステナビリティ基準審議会（International Sustainability Standards Board: ISSB）から、最初の基準となるIFRS S1号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」およびIFRS S2号「気候関連開示」が公表されました。


ISSBの2つの基準では、ISSBと統合された価値報告財団（Value Reporting Foundation:VRF）が開発してきたSASB基準が参照されています。

2022年7月以降、日本ではサステナビリティ基準委員会（Sustainability Standards Board of Japan:SSBJ）が設立され、IFRSサステナビリティ開示基準の内容と整合性のある国内基準の開発を開始しています。これらの基準開発に関する進展は、企業のサステナビリティ情報開示に大きな影響をもたらすでしょう。

本調査の目的は、TOPIX100構成銘柄の企業の情報開示を対象に、各社の開示情報がSASB基準にどの程度適合しているかを調査することで、日本企業のサステナビリティ情報開示の現状と課題を明らかにすることです。