プレスリリース

2023年9月27日
PwCあらた有限責任監査法人




PwCあらた、クラウド環境のデータマネジメント診断・態勢構築支援
サービスを提供開始
生成AI学習の場としても利用が拡大するクラウド環境に求められるガバナンスを構築

PwCあらた有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：井野 貴章）は本日より、クラウド環境のデータマネジメント診断・態勢構築支援サービスを提供開始します。システム監査業務で培った知見と豊富なデジタル関連のアドバイザリー経験を生かし、企業のクラウドデータマネジメントの導入検討から導入、継続運用／高度化の各フェーズにおいて一貫したサービスを提供します。


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PwCあらたのクラウドデータマネジメント診断・構築支援サービスイメージ

※詳しくはサービスページをご確認ください。
https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/cloud-data-management.html
　

総務省の令和4年通信利用動向調査(※1)によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は上昇傾向が続いており、7割を超えています。また、クラウドサービス利用において企業がデータを取り扱う場所が多様化し、これまで自社のデータセンターに保有していたデータが、他国や他社のデータセンターに置かれることも珍しくなく、データの保護と利活用を取り巻く環境は複雑化しています。さらに、昨今注目されている生成AIに大規模なデータを学習させる環境としてクラウドサービスが活用されており、今後クラウドサービスの活用がさらに進むことが想定されます。

(※1)総務省 令和4年通信利用動向調査: https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/data/230529_1.pdf

そのため、データの利活用を検討する企業は、責任分界点の考え方や技術的要素を含めたクラウドサービス固有の論点を考慮したデータガバナンス・マネジメントの整備が重要となります。欧州のAI規則案(※2)においてもハイリスクのAIシステムにはデータガバナンス・データマネジメントが求められています。
また、金融機関のCDO（Chief Data Officer: 最高データ責任者）、データ関連のソリューションベンダー等が中心となって構成される非営利団体であるEDMカウンシルは、クラウド環境に特化したデータマネジメント態勢構築に関して実務的な観点から整理した評価モデルであるCDMC（Cloud Data Management Capabilities）を2021年に公表し、世界30カ国以上の250人以上のデータ専門家を対象にCDMCを用いたベンチマーク調査を2023年7月に公表しています(※3)。

(※2)総務省 情報通信法学研究会 令和4年度AI分科会第2回資料 EUのAI規則案の概要
https://www.soumu.go.jp/main_content/000842190.pdf
(※3)EDM COUNCIL CLOUD DATA MANAGEMENT BENCHMARK REPORT July 2023
https://edmcouncil.org/

データにまつわる課題はそれ単独で存在するものではなく、ビジネスやITシステムと密接に関連しています。したがって、単にデータマネジメントに精通しているだけでは、その解決は困難です。PwCあらたでは、「データマネジメントの方法論」に加えて、「業界×業務に対する深い理解」「デジタル（テクノロジー、ITシステム）に関する知見（最新の動向と現実的な活用）」「課題解決の経験値」を組み合わせることでクラウドデータマネジメント態勢の診断・構築を包括的に支援してまいります。

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本サービスにおけるPwCあらたの強み



以上


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