• トップ
  • リリース
  • フォーティネット、米国政府が推進するサイバー教育強化政策と連携し、幼稚園から高等学校向けセキュリティ意識向上カリキュラムの無償提供を発表

プレスリリース

フォーティネットジャパン合同会社

フォーティネット、米国政府が推進するサイバー教育強化政策と連携し、幼稚園から高等学校向けセキュリティ意識向上カリキュラムの無償提供を発表

(Digital PR Platform) 2023年09月20日(水)17時18分配信 Digital PR Platform

教師が設計した教師向けカリキュラムにより、全米のK-12(幼稚園から高等学校)の生徒にサイバースキルを習得するためのリソースを提供し、未来のセキュリティ人材を育成






サイバーセキュリティの世界的リーダーで、ネットワークとセキュリティの融合を牽引するフォーティネット(Fortinet®)は、全米の幼稚園から高等学校まで(K-12)のすべての学区および学校組織に、新しいセキュリティ意識向上カリキュラムを無償で提供することを発表しました。この取り組みは、将来のサイバーセキュリティ人材を育成すると共に、生徒のサイバー環境を保護することを目的としています。同カリキュラムは、米国政府の国家サイバー人材・教育戦略(National Cyber Workforce and Education Strategy:NCWES)への支援を強化するほか、フォーティネットのサイバーセキュリティの向上への責任として、深刻なサイバー人材不足の解消にも尽力します。
セキュリティ意識向上カリキュラム:https://www.fortinet.com/training/security-awareness-training/curriculum
NCWES:https://www.whitehouse.gov/oncd/preparing-our-country-for-a-cyber-future/

また同日、フォーティネットは米大統領府その他の政府高官(国家サイバー長官室のKemba Walden国家サイバー長官代行など)と共に、ネバダ大学ラスベガス校で開催された「Cybersecurity Summit 2023」に参加し、NCWESの実施や世界的なサイバースキルギャップの解決策について討議しました。

本カリキュラムは、Fortinet Training Instituteのセキュリティ意識向上トレーニングサービスの一環として、フォーティネットと教育者が共同開発したもので、特に幼稚園から高等学校までの生徒を対象としています。カリキュラムは全米のK-12の生徒5,500万人以上を支援することができ、2023年秋に始動する予定です。この取り組みによって、昨年の「ホワイトハウス2022国家サイバー人材・教育サミット」で発表された、K-12教職員向けのサイバーセキュリティ意識向上トレーニングなどを含む、フォーティネットが提供する無償の学習プログラムが拡張されます。
ホワイトハウス2022国家サイバー人材・教育サミット: https://www.whitehouse.gov/oncd/preparing-our-country-for-a-cyber-future/
フォーティネットの発表:https://www.fortinet.com/corporate/about-us/newsroom/press-releases/2022/fortinet-announces-free-training-offering-schools-white-house-cyber-workforce-education-summit

サイバーセキュリティ人材の育成によって米国のサイバーレジリエンスを強化
サイバー犯罪においては、フィッシングやマルウェアなどの高度な攻撃手法がますます巧妙化し、エンドユーザーを標的にした個人データや機密データの入手や、組織のネットワークへの侵入などが激化しています。一方、サイバースキルギャップを解消するには、世界中で340万人以上の専門家が必要と推測されており、組織はさらにリスクを抱えることになります。

サイバー意識の向上はサイバー犯罪の防止に不可欠であり、重要なセキュリティ職を補充するには、サイバーの専門知識を持つ人材は、まだ不十分です。本カリキュラムは、基本的なサイバーセキュリティのスキルセットを幼少期から徐々に身につけてもらうことで、こうしたニーズに応えようとしています。

学校でのセキュリティ意識向上カリキュラムを通して基本的なサイバー意識を育む
同カリキュラムでは、幼稚園から高等学校までの教員にリソースを提供します。たとえば、総合的な指導手引書には授業計画や配布教材その他の資料が付属しており、教室でサイバーセキュリティの基本に触れて有益な知識を吸収することを促進すると共に、既存の標準的な学習にも対応しています。同カリキュラムは創造力、批判的思考、計算論的思考、コミュニケーション、協調性といった中核的能力も養うことができるよう、元教育者によって開発され、現役の教師により検証されたものです。

米国内の学区および学校組織は本カリキュラムを活用することで、以下のようなさまざまな観点からK-12の生徒を指導し、サイバーセキュリティ意識を高め、デジタルセーフティをより適切に実践できるようになります。

サイバーセキュリティの現状:生徒はサイバー脅威やサイバー犯罪者の手口を明確に理解することで、サイバー攻撃のリスクを軽減する方法を学びます。
デジタルセーフティ:オンラインのリスクを認識し、危険な状況に対処する方法を学びます。これは、オンラインでの安全で礼儀正しい対話を身につけるのに役立ちます。
オンラインプレゼンス:良好かつ安全なオンラインプレゼンスを維持するために、オンラインで共有するコンテンツを慎重に選択するよう指導されます。


米国の学区または学校組織における本カリキュラムの導入方法について興味をお持ちの場合は、是非こちらをご覧ください。https://www.fortinet.com/training/security-awareness-training/curriculum

フォーティネットのプロダクト戦略担当エグゼクティブバイスプレジデント兼CMO、John Maddison(ジョン・マディソン)は次のように述べています。
「サイバーセキュリティの人材不足を解消するには、あらゆる年齢、経歴、人生経験の持ち主を含めたグローバルな社会において、サイバーセキュリティの知識とスキルセットを向上させることが不可欠です。フォーティネットのサイバーセキュリティトレーニングのエキスパートは、教育者と共同で特別仕様のセキュリティ意識向上カリキュラムを開発し、リリースしました。生徒はこのカリキュラムを使用して、学校や家庭、あるいは必要とされるすべての場所で、サイバーセキュリティスキルの習得に備えることができます。フォーティネットの目標は、このカリキュラムをはじめとするすべての無償トレーニングイニシアチブによって、将来世代の有能なセキュリティ専門家を育成することです」

関連資料
・サイバーセキュリティの意識向上や製品関連のトレーニングを始めとするフォーティネットの無償のサイバーセキュリティトレーニングの詳細をご覧ください。https://www.fortinet.com/training/cybersecurity-professionals
Fortinet Training Instituteは、フォーティネットTraining Advancement Agenda(TAA)の一環として、認定ネットワーク セキュリティ エキスパート(NSE)プログラム、Academic Partner Program、Education Outreach Programも提供しています。
NSEプログラム:https://www.fortinet.com/jp/training-certification
Academic Partner Program:https://www.fortinet.com/training/academic-partner-program
Education Outreach Program:https://www.fortinet.com/training/education-outreach-program
・フォーティネットの企業の社会的責任に関するビジョンとアプローチの詳細をご覧ください。
https://www.fortinet.com/corporate/about-us/corporate-social-responsibility
・フォーティネットのTwitter、LinkedIn、Facebook、Instagramをフォローし、フォーティネットのブログおよびYouTubeチャンネルにご登録ください。




##





※本プレスリリースは、米Fortinet, Inc.が2023年8月9日(現地時間)に発表したプレスリリースの抄訳です。
原文:https://www.fortinet.com/corporate/about-us/newsroom/press-releases/2023/fortinet-announces-free-security-awareness-curriculum-for-k-12-students-white-house-cyber-education-and-workforce-initiatives
※この日本語版はフォーティネットのニュースルームでもご覧いただけます。
https://www.fortinet.com/jp/corporate/about-us/newsroom/press-releases/2023/fortinet-announces-free-security-awareness-curriculum-for-k-12-students-white-house-cyber-education-and-workforce-initiatives

フォーティネットについて
フォーティネット(NASDAQ: FTNT)は、ネットワーク / セキュリティの融合とサイバーセキュリティの進化を、牽引し続けている企業です。あらゆる場所で、人・デバイス・データの安全を確保するというミッションのもと、お客様が必要とするすべての場所にサイバーセキュリティを提供しています。エンタープライズでの利用に対応した50を超える製品群で構成される業界最大規模の統合ポートフォリオを実現し、業界最多の導入実績、特許数、認証数に支えられ、50万を超えるお客様からの信頼を獲得しています。脅威分析とセキュリティ研究を行う組織「FortiGuard Labs」を運営し、自社開発した最先端の機械学習やAIテクノロジーを活用することで、タイムリーかつ一貫したトップクラスの保護と共に、実用的な脅威インテリジェンスをお客様に提供しています。また、「Fortinet Training Institute」では、誰もがサイバーセキュリティのトレーニングと新たなキャリアの機会を得られるよう、業界最大規模かつ最も広範なトレーニングプログラムを提供しています。詳しくは当社ホームページ、フォーティネットブログ、FortiGuard Labsホームページをご参照ください。
フォーティネットブログ:https://www.fortinet.com/jp/blog
FortiGuard Labs:https://www.fortinet.com/jp/fortiguard/labs

Copyright© 2023 Fortinet, Inc. All rights reserved.「®」および「™」マークはいずれも、Fortinet, Inc.とその子会社および関連会社の米国における登録商標および未登録商標であることを示します。フォーティネットの商標には、Fortinet、Fortinetロゴ、FortiGate、FortiOS、FortiGuard、FortiCare、FortiAnalyzer、FortiManager、FortiASIC、FortiClient、FortiCloud、FortiMail、FortiSandbox、FortiADC、FortiAI、FortiAIOps、FortiAntenna、FortiAP、FortiAPCam、FortiAuthenticator、FortiCache、FortiCall、FortiCam、FortiCamera、FortiCarrier、FortiCASB、FortiCentral、FortiConnect、FortiController、FortiConverter、FortiCWP、FortiDB、FortiDDoS、FortiDeceptor、FortiDeploy、FortiDevSec、FortiEdge、FortiEDR、FortiExplorer、FortiExtender、FortiFirewall、FortiFone、FortiGSLB、FortiHypervisor、FortiInsight、FortiIsolator、FortiLAN、FortiLink、FortiMoM、FortiMonitor、FortiNAC、FortiNDR、FortiPenTest、FortiPhish、FortiPlanner、FortiPolicy、FortiPortal、FortiPresence、FortiProxy、FortiRecon、FortiRecorder、FortiSASE、FortiSDNConnector、FortiSIEM、FortiSMS、FortiSOAR、FortiSwitch、FortiTester、FortiToken、FortiTrust、FortiVoice、FortiWAN、FortiWeb、FortiWiFi、FortiWLC、FortiWLM、FortiXDRなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。その他の製品名およびサービス名等は、各社の商標である場合があります。フォーティネットは、本プレスリリース内の第三者に帰する声明、認可またはテストについては、検証を行っておらず、また、このような第三者に帰する声明を承認するものではありません。本プレスリリースは、保証または債務保証、または契約として一切拘束を受けるものではなく、記載された製品仕様または製品性能は、ある特定の環境や条件のもとで計測されていることがあります。また、本プレスリリースには、将来の見通しに関して不確実性および仮説を伴う記述が含まれている場合がありますが、本不確実性が現実になったり、あるいは本仮説が正しくないことが判明したりする場合、明文的あるいは暗黙的に記述された内容と異なる結果が生じることがあります。これには、サイバー犯罪活動の動向予測に関する記述などが含まれますが、これに限定されるものではありません。このような動向は予測することが困難であり、また、このような動向に関する公開予測や期待事項は結果として正しくないことがあります。フォーティネットは、このような将来見通しを改正する義務を一切負うものではなく、また改正を発行することもありません。









本件に関するお問合わせ先
フォーティネットジャパン合同会社
https://www.fortinet.com/jp/contact

関連リンク
最新プレスリリース一覧
https://www.fortinet.com/jp/corporate/about-us/newsroom/press-releases.html

このページの先頭へ戻る