プレスリリース

2023年9月7日
PwC Japanグループ




PwC Japanグループ、経済安全保障推進法の事前審査対応を
包括支援するサービスを開始
基幹インフラ事業者を対象、サイバーセキュリティの整備や導入計画書の策定支援、
リスク管理措置の第三者評価や監査などをオーダーメードで提供


PwC Japanグループ（グループ代表：木村 浩一郎）は、2024年春にも運用が始まる経済安全保障推進法の事前審査制度に備え、日本企業の対応を包括支援するサービスを始めます。同法で定める「特定重要設備」の導入や更新をする際、該当企業に課される計画書の作成、サイバーセキュリティの管理体制構築、リスク管理措置の順守状況の第三者評価や監査などについて、グループ内の知見や技術を組み合わせた一貫した支援を提供します。

日本の経済安全保障の強化を目的に2022年5月、経済安全保障推進法が成立しました。重要物資のサプライチェーン強化、先端技術開発の支援、特許出願の非公開化と合わせ、同法の重要な柱となるのが「基幹インフラの安全性確保」です。電力やガス、水道や石油のほか、鉄道や電気通信、金融など、社会生活を支える基盤を持つ業種を対象に特定重要設備を導入・更新したり、維持管理を外部委託したりする際に所管官庁への事前の届け出を義務付ける内容です。

地政学リスクの高まりやデジタル技術の発展に伴い、サイバー攻撃の脅威は日々増しています。基幹インフラの多くは今やネットと複雑につながっており、機能停止に陥れば経済・社会活動への影響は計り知れません。リスクの芽をできるだけ早期に摘み取り、基幹インフラを守る備えを何重にも施す重要性が一段と増しているのが実態です。官民のチェックの目を増やし、備えを手厚くすることが事前審査導入の大きな目的と言えます。

該当企業は2024年春までに事前審査への対応を迫られます。該当企業の指定、審査に必要な計画書に盛り込むべき項目、適切な社内態勢のあり方などは制度導入までに順次、公表される見通しです。一方、企業にとっては新たな制度に対応する人材やノウハウをそろえるために相応の時間や手間をかける必要に追われます。新たな制度にスムーズに対応できなければ、日本の経済安保への備えに綻びが出かねません。

こうした企業の課題を解決するため、PwC Japanグループはそれぞれの業界に合わせた包括支援サービスを開発し、提供します。リスクベースアプローチによって必要な項目を抽出し、効率的で実効性のある対策を推進します。

サービスのウェブページ及び主なサービス内容は以下です。
https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/risk-consulting/economic-security-promotion-act.html

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【PwC Japanグループが提供するサービスの一例】
〇導入等計画書の策定支援
�@ リスク管理体制の整備
・計画書の作成や届け出プロセスの整備
・特定重要設備を調達する際の検品基準、プロセスの整備
・特定重要設備の導入・維持管理を外部委託する際の契約や管理基準、マニュアルの整備
�A リスク管理対策の実行
・特定重要設備の導入・維持管理における品質管理（脆弱性試験などを含む）／リスクアセスメントの実施
・特定重要設備の導入・維持管理に伴う各国・地域の法規制の把握・順守
・特定重要設備に対する不正アクセス状況の監視・モニタリング

〇導入等計画書の第三者評価・監査支援
・サイバー攻撃を受けても役務提供を続けられる態勢の評価・助言
・特定重要設備の製造過程における不正行為を予防する取り組みの評価・助言
・特定重要設備の開発工程における適切な品質保証の評価・助言
・委託先（再委託先含む）の重要維持管理などが適切な体制、手順に沿っているかの評価・助言
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PwC Japanグループはグループ内の各法人が密に連携し、変化の兆候を事前に察知して経営のレジリエンス（強じん性）を高めるのに必要なインテリジェンス機能を持っています。仮説・検証から実効策を導き出し、法令に基づき適切に企業文化に落とし込むワンストップサービスを提供できる強みがあります。事前審査制度の詳細分析と同時並行で、出来うる範囲から先手を打った対応を支援し、日本企業の経済安保への備えの拡充と成長に貢献して参ります。


以上


PwCについて：https://www.pwc.com

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PwC Japanグループについて：https://www.pwc.com/jp

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